サービス案内

中国での会社設立に比べて香港の会社設立は比較的容易ではありますが、設立手続きだけではなく、その後の会社運営や、そもそも香港へ投資して会社を設立するべきかどうかのアドバイスなどを考慮すると、公認会計士事務所あるいは弁護士事務所などの専門事務所に委託することをお勧めいたします。

香港進出の組織形態について

有限責任公司

この形態は香港では最も一般的に採用されている、いわゆる香港法人であり、「有限責任会社」（一般的には中国語表記で「有限公司」という）のため、私的会社あるいは公開会社の別を問わずに、株式あるいは保証によって有限責任となっています。 また本社から独立した別の会社であるため、支店とは区別され、日本本社から投資を行い事業活動を香港で行うのであれば、香港内での課税所得となったり、香港法人が抱える負債においても、日本本社が負担する必要はありません。 ケースにもよりますが、一般的に香港の有限公司設立は約2～3週間程度で完了でき、その後銀行口座を開設するまでに追加で約2～3週間（各銀行の対応によります）かかります。

支店

基本的に「支店」は、海外企業（日本本社など）の香港における拡張部分とみなされますので、海外にある本社は、この香港支店で発生する債務や負債に対して、全責任を負わなければなりません。
登記手続きについては、提出すべき全書類がすべてすでに英語訳されていれば比較的短期間（約3～4週間）のうちに完了することができ、その後銀行口座を開設するまでに追加で約2～3週間（各銀行の対応によります）かかります。

駐在員事務所

駐在員事務所は基本的に会社登記所での登記の必要がありません。 つまり香港会社法では網羅されていない組織となります。 駐在員事務所を構える場合、唯一税務局商業登記所に届を出して、駐在員事務所としての商業登記証を取得する必要があります。
基本的にこの駐在員事務所では一切の商活動を行うことができません。 活動が認められている事項としては、顧客の連絡（ただし売買などの交渉であってはならない）や市場調査に限定されており、事務所として顧客へ請求書を発行したり、具体的なマーケティング活動をすることは禁じられています。

個人およびパートナーシップ（無限責任会社）

個人の無限責任およびパートナーシップ形態でビジネスを行う場合でも商業登記条例のもと登記を行わなければなりません。 これらは上の1．で紹介した有限責任会社とは違い、法人格のない会社です。
つまりこのタイプの会社を所有する個人とパートナーは、会社の持つ債務と負債とに全責任を有することになります。 たとえば弁護士事務所などはその責任を明確化する必要があるために、この形態を取らなければならないことになっています。
これら無限責任会社の登記は非常に容易に完了することができます。 しかし、弊社の意見では、この無限責任形態は何か事態が生じれば全責任を負わなければならない個人の無限責任会社であり、法律リスクなどを考えても日本の投資家には適していないと思われ、あまりお勧めしておりません。
香港法人を設立するにはどのような手続が必要になるか、以下簡単に解説します。 手続き開始から会社が設立までに約10日～2週間程度、その後銀行口座を開設するまでに追加で約2～3週間（各銀行の対応によります）かかります。

必要情報

会社設立において、以下のような最低限の必要事項と必要書類の提示が求められます。 つまり以下の事項をすべて決定さえすれば、会社を設立できることができます。