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中国初のバイオエコノミー5ヵ年計画 大湾区におけるバイオエコノミー・パイロットゾーン建設を提案【大湾区情報レター Vol.36】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。


 

   

 

 5月10日、中国のバイオエコノミーの質の高い発展を科学的に計画し、システマティックに推進するため、国家発展改革委員会(National Development and Reform Commission「NDRC」)は国務院の同意を経て、中国初のバイオエコノミー5カ年計画となる「『第14次5カ年計画』バイオエコノミー発展計画」(以下「計画」)を発表しました。 計画によると、北京・天津・河北、長江デルタ、大湾区、成都・重慶経済圏などの地域において、各都市を担い手としてバイオエコノミー・パイロットゾーンを建設することが提案されています。

 

 国家発展改革委員会(NDRC)が同日開催した記者会見では、計画は第14次5カ年計画期間の発展目標を掲げており、それらを5つの「新」というキーワードで要約すると、以下の通りとなります。

 

1)バイオエコノミーの総規模を「新」しいレベルに到達させる。経済付加価値が国内生産総値に占める比率を徐々に上昇させ、年間営業高が100億人民元を超える企業を大幅に増加させる。

 

2)バイオテクノロジーの総合力を「新」たに強化する。バイオインダストリー研究開発への投資強度を大幅に高め、地域別イノベーションハブと産業クラスタの数と影響力を大幅に強化する。

 

3) バイオインダストリーの総合発展の「新」たな飛躍。バイオテクノロジーとバイオインダストリーが人々の健康、食糧安全、エネルギー安全、農村活性化、エコ開発により広く恩恵を与えるようにする。

 

4)バイオ安全保障能力を「新」たなレベルに到達させる。国家主導の予防と管理、多次元的で円滑なメカニズム、強固な基盤のバイオ安全リスク予防・管理・ガバナンスシステムを確立する。

 

5)生物分野の政策環境が「新」境地を開拓する。体制メカニズム・システム環境をより優れたものとさせ、バイオテクノロジー・マーケットをより活性化し、審査承認、市場アクセス、製品価格、市場監督・規制、財産権保護などの制度的メカニズムの改革を進展させる。


 「計画」では、「医」「食」「美」「安」の分野における国民のニーズの高さに着目し、生物医薬、生物農業、バイオマスによる代替エネルギー、バイオセキュリティの四大重点開発分野と、イノベーション能力の向上、生物医薬技術、種子産業の向上、バイオエネルギー・環境保護産業のデモンストレーション、バイオテクノロジーと情報技術の融合・応用、生物資源の保存・発展、バイオエコノミー・パイロットゾーンの建設という七大プロジェクトを提案しました。

 また「計画」では、生物分野の政策環境の最適化に向け努力を図ることを提案しています。 中でも、全国に先駆けての施行のために、長江デルタや大湾区の医薬品・医療機器の技術審査・検査支部を有効に活用し、自由貿易試験区や海南自由貿易港に依拠し、細胞治療、漢方、漢方医療機器の登録・監督などの分野での試験的改革の発展を促すことが奨励されています。

 

 「計画」によると、バイオエコノミー・パイロットゾーン建設構想は、北京・天津・河北、長江デルタ、大湾区、成都・重慶経済圏などの都市を担い手とする地域にバイオエコノミー・パイロットゾーンを計画・建設し、生物医学、生物農業、生物エネルギー、生物環境保護などの分野で科学技術の革新と改革のパイロットプロジェクトを実施し、中国バイオエコノミーの発展と成長をリードしていくことになります。 バイオエコノミー・パイロットゾーンは、バイオエコノミー時代に適応した先見性のある制度的枠組みと政策実施システムの構築を模索し、ハイレベル人材を結集してイノベーションのブレークスルーを達成する科学技術・産業イノベーションプラットフォームの構築に注力し、協力園区やオフショア科学技術インキュベーターを通じて国際協力を深化させることを目的としています。

 

 

 

【参考資料】

 

・中国初のバイオエコノミー5ヵ年計画 大湾区におけるバイオエコノミー・パイロットゾーン建設を提案

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

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本記事の目的:

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

免責事項:

  1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
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