【香港】雇用調整助成金スキーム「保就業2022」 “2022 Employment Support Scheme (ESS)”に関する概要

香港政府より、新型肺炎による企業への経済的な打撃に対する救済政策、且つ雇用維持を目的として施行される雇用維持スキーム“Employment Support Scheme (ESS)”が、第一弾の2020年に引き続き、第二弾が2022年においても実施されます。なお、当内容は一般的な情報となります。具体的なアドバイスについては、個別でご相談いただけますようお願いいたします。

 

 

*資料のダウンロードは以下ボタンをクリックしてください。

 

資料と同じ内容を以下に記載しておりますので、直接内容をご確認されたい方は以下の記事でご確認ください。

 

☆当雇用維持スキームの重要ポイント6選

 

1)雇用主の宣誓

申請条件に合致する雇用主に雇用補助金を提供し、雇用主が補助金を受給期間において余剰人員削減による解雇を行わず、且つ全補助金を従業員の給与支払に充てることを承諾、宣誓する必要がある。

 

 

 

2)対象者となる条件のポイント

申請対象となる法人/個人事業者は2021年12月31日までに強制積立金（MPF）または任意職業退職金スキーム（ORSO）に加入しており、2022年2月28日までに納付が開始されている必要がある。

 

 

 

3) 「指定月」と給付のタイミング

「指定月」に関しては、前回2020年申請時に選択した月、もしくは新たに2021年10月～12月の間の任意の月のいずれかを選択できる。ただし、後者を選択した場合、前者を選択した場合に比べ、給付のタイミングが約３～4週間ほど遅れる見込みである。

*「指定月」：申請する従業員数を確認するための月。

 

 

4) 補助対象月

2022年５～７月

 

 

 

5) 申請期間

2022年4月29日（金）午前8時 ～ 5月12日（木）午後11時59分

 

 

 

6) 補助金の金額

HKD8,000（正社員の場合）×　従業員人数分　×　月数（5～7月の3ヶ月間）

 

正社員のみでなく、月給HKD3,000~8,000未満のアルバイト従業員や、HKD3,000未満の65歳以上従業員分に対しても申請可能で、この場合は半額のHKD4,000を給付*。従業員人数の上限は1,000人**とする。

 

 

【注記】
* 各カテゴリー毎の人数の雇用を保障する必要がある。
**スーパーマーケット、コンビニ、ドラッグストア、不動産管理、清掃業、セキュリティ業、ローカルクーリエ業、銀行、証券、保険業、電子取引業者、私立医院、大手建築業等の「制限リスト」下の企業は、上限を100人とする。

 

 

7) 申請方法

申請専用のインターネットサイトにて申請。　（英語/中国語）

(*左上の「Apply Now/立即申請」ボタンから専用ページにアクセス)

 

 

8) 給付スケジュール：

以下の4期に分けて給付される。

第一期	2022年5月対象給付額の100％
第二期	2022年6月対象給付額の100％
第三期	2022年7月対象給付額の70％
第四期	2022年7月対象給付額の30％ （返金額および罰則金がある場合差引後の金額を給付）

 

 

 

 

☆　申請主要条件

 

1) 対象となる雇用主、従業員ともにMPFまたはORSOに加入済である。

 

2) 2022年5～7月において在籍予定の従業員数を各月毎に申告する。申請後、5月の従業員数は変更できないが、6月、7月分については変更可能である。また、申請した在籍予定の従業員数を下回った場合は、返金を求められるだけでなく、10％の罰則金が科せられる。

 

3) 補助金はすべて従業員への給与に充てられることが条件となっている。未使用の補助金がある場合は、政府によって回収される。

 

4) 申請にあたり、雇用主は、i) 補助を受ける期間内において人員を解雇しない、ii) 補助金はすべて従業員の給与に充てる、ことを約束する必要がある。

 

 

以上は主な条件であり、これらに限らないことにご留意ください。

 

 

 

 

 

【参考リンク】

2022保就業申請フローおよびFAQ（法人雇用主向け）（英語、中国語）

雇用助成金の会計上および税務上の処理について　（日本語）

2020年雇用調整助成金スキームの概要　（日本語）

 

 

 

 

 

 

 

【免責事項】

1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
2. Aobaグループ及びその傘下の関連会社は、本報告書における法律、法規及び関連政策の変化について追跡報告の義務を有するものではありません。
3. 法律法規の解釈や特定政策の実務応用及びその影響は、それぞれのケースやその置かれている状況により大きく異なるため、お客様各社の状況に応じたアドバイスは、各種の有償業務にて承っております。
4. 本文は国際的、業界の通例準則に従って、Aoba Business Consultingは合法チャネルを通じて情報を得ておりますが、すべての記述内容に対して正確性と完全性を保証するものではありません。参考としてご使用いただき、またその責任に関しましても弊社は負いかねますことご了承ください。
5. 文章内容（図、写真を含む）のリソースはインターネットサイトとなっており、その版権につきましては原作者に帰属致します。もし権利を侵害するようなことがございました際は、弊社までお知らせくださいますようお願いいたします。

 

※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。