東莞政府が発表した企業負担軽減のための措置
3月16日、東莞市政府の公式サイトにて『東莞市人民政府により、コロナ対応への更なる支援及び市場関係者の負担軽減に関する若干措置』（以下、「措置」と略称）が発表されました。
この措置は、以下表の6分野に分かれており、そのうちコロナ対策の重点区域への専門補助金は、各区域にそれぞれ1,000万人民元の予定です。
| 社会保障支援の強化 | 金融支援の強化 | 企業のリスク保障サービスの強化 |
| 企業の財政負担の軽減 | 企業のコスト負担の軽減 | コロナ対策の重点区域への専門補助金 |
本措置の有効期間は、2022年3月16日から2022年6月16日まで（今後のコロナの状況によって、調整可能）です。また、本措置の詳細内容を以下の通り紹介させていただきます。
Contents
1．社会保障支援の強化
コロナ感染中・高リスク区域及びロックダウン管理区域の企業は、期限内に年金、失業、労災、医療保険（出産保険を含む）の保険料の納付手続きができない場合、申請することで、コロナ感染中・高リスクの解除またはロックダウン管理解除の翌月から3カ月以内に、延滞金なしで延期納付が可能で、また、個人の社会保険権には影響しません。
コロナ感染中・高リスク区域となった期間またはロックダウン管理期間中は、医療保険給付が延期し、社会医療保険及び出産保険給付確認などの手続きを適時に申請できなかった場合は、コロナ感染中・高リスクの解除またはロックダウン管理解除後に追加申請することが可能で、個人の権益には影響しません。
本市の社会保険加入者が市内の指定医療機関[1]で規定に従って妊婦健診、特定疾患の外来診療、一般外来診療を受けた場合の医療費負担については、通常時の社会保険等による指定医療機関の制限はなく、規定によって関連治療待遇を享受でき、一般外来診療の場合は医療機関転換の待遇も享受できる。
(責任部門：東莞市人事社会保障局、東莞市医療保障局、東莞市税務局、関連鎮・街、園区）
2．金融支援の強化
金融機関に対し、コロナの影響を受けた企業への融資のためのグリーンチャンネルを開くよう推奨し、コロナの影響を受けた区域（「コロナ感染中・高リスク区域及びロックダウン管理区域」を指す）において、貸出金の供給を確保する。
中小型薄利企業への融資補償資金を有効に活用し、コロナの影響を受けた区域の対象の規模以上工業企業[2]に対し、倍増企業[3]の基準を参考にリスク補償を実施する。
科学技術金融業の「3つの融合」に対する融資の利子補助とリスク補償を強化するため、コロナの影響を受けた区域の対象の科学技術企業に対し、コロナ期間中新たに取得した銀行貸出金について、実際に支払った利子の50％相当額の補助金を与える（上限額100万元）。
金融信用保証機関が、コロナの影響を受けた中小型薄利企業に対して低信用保証料率を維持するよう推奨し、政府系融資信用保証機関が大量的に融資信用保証業務を行うことを促進し、相応の融資信用保証料率は1％を超えないようにする。
(責任部門：東莞市金融局、東莞市科学技術局、東莞市工業情報化局、東莞市財政局、中国人民銀行東莞中心支店、東莞銀行保険監督管理分局、関連鎮・街、園区）。
3．企業のリスク保障サービスの強化
コロナの影響を受け、国際貿易契約を予定通り履行できない市内企業が、オンライン認証プラットフォームを通じて東莞市貿易促進会に「不可抗力の事実証明」を申請できるよう、積極的に支援する。
企業向け輸出信用保険への支援を強化し、賠償金回収サービスを強化し、賠償金の支払いを優先する。
(責任部門：東莞市金融局、東莞市商務局、東莞市貿易促進会、東莞銀行保険監督管理局分局、東莞市保険業界協会、中国輸出信用保険公司東莞事務所、関連鎮・街、園区）。
4．企業の財政負担の軽減
コロナの影響を受けた対象区域において、市行政機関および市国有企業の物件を借りている企業及び個人経営者に対して、リース料を免除し、すでに支払った場合は順延して免除する。
村（団地）集団物件及びその他のオーナーなどに向けて、それらの物件を借りている企業及び個人経営者のリース料を適切に減免し、もしくはコロナまん延防止措置が終了後の3カ月以内にリース料を遅延金なしで追加納付することを許容すると提唱、動員する。
納税者がリース料を減免した場合、リース料減免月分に応じて不動産税・都市土地使用税が免除される。
(責任部門：東莞市機関事務管理局、東莞市工業情報化局、東莞市財政局、東莞市農業農村局、東莞市国有資産監督管理委員会、東莞市税務局、関連鎮・街、園区）
5．企業のコスト負担の軽減
コロナの影響を受けた対象区域において、工商業企業及び個人経営者の水道料金を30％引き下げ、また宿泊・飲食業の企業のゴミ処理料金を半額引き下げ、工商業企業及び個人経営者の事業活動、及び住民生活に必要な電気、ガス、水道、通信網は正常に供給し、料金を支払わなかった場合、供給停止は行わない。
コロナ期間中発生した電気、ガス、水道の料金について、コロナの影響によって納付が困難な場合、工商業企業や個人経営者は納付延期を申請し、コロナまん延防止措置が終了後の3カ月以内に追加納付することが可能で、延滞金が免除される。
(責任部門：市発展改革局、市工業情報化局、市財政局、市水務局、市都市管理局、市水務グループ、東莞市電力供給局、関連鎮・街、園区）
6．コロナ対策の重点区域への専門補助金
大朗鎮への専門補助金対策は、『東莞市人民政府事務局より、大朗鎮がコロナまん延防止・住民の生活保障に努力することへの支援に関する通知』（東府弁［2022］第14号）に基づき実施される。
重要な鎮・街（園区）、村（団地）がコロナまん延防止、生活保障、市場関係者の救済作業を実施することを支援するため、東莞市財政部門からコロナ発生地の鎮・街（園区）にそれぞれ1,000万人民元の補助金を与える。
(責任部門：東莞市財政局、関連鎮・街、園区）
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