香港、RCEPへの参加を正式申請【大湾区情報レター Vol.31】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　香港特別行政区政府は今年1月中旬に地域的包括的経済連携協定（RCEP）への参加申請を正式に提出し、約1年半後に正式加入することを、香港政府工業貿易署署長のブライアン・ロー（盧世雄）氏が2月21日のオンラインセミナーで明かしました。

　RCEPには現在、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国を含む15カ国が加盟しています。 ロー氏は、香港はRCEP加盟国との貿易総額は現在9,626億米ドル、サービス総額は1,030億米ドルで、香港の貿易総額の60％に相当し、 RCEPへの参加は香港の経済発展全体にとってプラスになるだけでなく、中小企業にとってもビジネスチャンスをもたらすことになるだろうと述べています。

　香港貿易発展局（HKTDC）のパトリック・ラウ（劉會平）副総裁は、香港がRCEPへの参加に成功すれば、中継貿易の拠点としての香港の地位をさらに強化できるとともに、金融や法律などの専門分野の発展を促進し、異なる経済体間の協力を促進することができると考えています。

　昨年6月、キャリー・ラム（林鄭月娥）行政長官は、香港はRCEPへの参加に適した条件を充分に備えており、香港の加盟によってより多くの香港企業がRCEP加盟国へ投資し、地域内の投資および関連の建設発展を促進することができると述べました。 同行政長官は、香港政府は2018年からRCEPの各加盟国に対して参加の意思を表明しており、RCEP加盟国も協定発効後に香港が正式に参加を表明したことに対して歓迎しているとも述べました。

【参考資料】

・香港、RCEPへの参加を正式申請

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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