人社部 など四部門による、香港・マカオの青年の大湾区での就業・起業への支持に関する意見文の発行【ニューズレター Vol.88】
本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として、青葉グループの広東省広州市天河区に拠点を構える弁護士事務所より作成しております。
【背景】
2021年９月、党中央[1]、国務院による広東省・香港・マカオ大湾区（以下、「粤港澳大湾区」という）の建設に関する全体的な要求を貫徹し、香港・マカオの青年が粤港澳大湾区で就業・起業することを支持するために、人的資源社会保障部（人社部）、財政部、国家税務総局、国務院香港・マカオ事務室など４部門は、「香港・マカオの青年の広東省・香港・マカオ大湾区での就業・起業に対する支持に関する実施意見」(以下「実施意見」という) を発行した。
[1] 「党中央」とは、中国共産党中央委員会を意味する。
【影響】
「実施意見」は香港・マカオの青年の経済発展に適する環境の発展と粤港澳大湾区の産業発展の需要に焦点を当て、香港・マカオの青年の粤港澳大湾区での就業・起業支援システムと便利な措置をさらに完備させ、粤港澳大湾区での就業・起業を希望する香港・マカオの青年に的確なサービス保障と政策支援を得させ、香港・マカオの青年の就業・起業の実現を促進した。
【主要内容】
「実施意見」には香港・マカオの青年が粤港澳大湾区で就業・起業することを支持するため、以下の４つの重点措置を掲げた。
第一に、就業ルートを拡大することである。粤港澳大湾区の現代産業体系に合わせ、企業の就業チャンスを作り出し、引き続き香港・マカオの青年が粤港澳大湾区の事業単位[1]の公開募集に参加するを推進し、条件に合致する香港・マカオの青年が「三支一扶[2]」計画募集に参加することを許可し、香港特別行政区政府と協力し「大湾区青年就業計画」を実行する。
第二に、イノベーションと起業を支持することである。起業意欲のある香港・マカオの若者に的を絞った起業トレーニングを提供し、コンサルティング指導、フォローアップ支援、成果転化などの一貫した起業サービスを提供し、起業のための税収優遇、起業融資保証、割引利息、場所提供支援などの支援策を規定に沿って実施し、香港・マカオの青年向け創業育成サービス効果の高いキャリアを支援している。
第三に、就業能力を高めることである。訓練ニーズのある香港・マカオの若者に高品質の技能訓練を提供し、職業訓練への補助金を規定に従って支給する。粤港澳大湾区で就業する香港人・マカオ人を職場のチューターとして導入し、きめ細かいキャリア指導を通じて香港・マカオの若者の職場適応力を高める支援を行う。粤港澳大湾区の雇用主が、香港・澳門の若者にインターンシップを提供することを奨励し、規定に従ってインターンシップの補助金を提供する。
第四に、就業サービスを最適化することである。失業中である香港・マカオの若者は、居住地、就業地、保険加入地に失業者として登録でき、政策相談、進路指導、職業紹介などのサービスを受けられる。需要と供給をマッチングさせる効率的なプラットフォームを構築し、マルチレベルの求人情報の提供を強化し、香港・マカオの社会サービス機関を導入し、政策相談、職業紹介、連絡・マッチングなどのサービスに参加することを支援する。
[1] 「事業単位」とは、社会公的利益のための国や地方の予算で運営される教育・科学技術・文化・衛生などの社会サービス組織である。
[2] 「三支一扶」とは、大学生が卒業後に農村基層へ農村支援、教育支援、医療支援を含めた３種の支援（つまり「三支」）を提供する（「三支」）、及び、貧困援助を行う（「一扶」）ということである。
【法規リンク】
・『人的資源社会保障部、財政部、国家税務総局、国務院香港・マカオ事務弁公室による、香港・マカオの青年の広東省・香港・マカオ大湾区での就業・起業に対する支持に関する実施意見』
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