総額866億人民元以上の投資　前海協力区の高レベル発展に貢献する40の重点プロジェクト【大湾区情報レター Vol.26】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　11月19日に行われた「2021年前海投資促進会議」では、前海・深圳・香港現代サービス産業合作区への進出決定または開始予定の40の重大プロジェクトに焦点を当て、前海合作区の高レベル発展に向けてさらに新しいエネルギーを注入しました。そのうち、フォーチュン500企業16社、中国内外の上場企業3社、ユニコーン企業4社が前海に投資しプロジェクトを立ち上げており、投資額が100億人民元を超える個別プロジェクトが2件、10億人民元を超えるプロジェクトが16件、1億人民元を超えるプロジェクトが32件あり、重点プロジェクトの投資総額は866億人民元を超えています。

ビジネスサービス業に対し15％の法人所得税優遇措置を適用

　9月6日、「前海深圳香港現代サービス産業協力区の改革開放の包括的推進計画」が正式に公布され、前海協力区の改革開放の新たなスタートを切りました。 また、10月6日、香港政府の行政長官キャリー・ラム氏が「2021年施政方針演説」を行い、深圳湾優良開発区の設立構想を打ち出し、前海との開発連携をさらに強化し、前海の将来の発展が再び 広く注目されるようになりました。

　今回の投資促進会議は、初めて外部に向け、深圳市宝安区、南山区を包括した120平方キロメートルの前海のエリア拡大後の将来の都市計画、産業発展の方向性、重要な政策の導入などに焦点を当て、「大前海」の新たな発展の機会を中国内外の各界にアピールし、より多くの香港企業や香港人の前海への進出を誘致します。

　最近、財政部と国家税務総局は共同で、企業所得税15％政策を、法律サービス、会計・税務・資産評価サービス、国際会議、ブランド展示会、専門展示会、および関連の8つ業種リストを含むビジネスサービス業に拡大する通知を出しました。

　「税収政策の調整は、主に前海と深圳の産業レイアウトに基づいており、新しいビジネスサービス産業が追加された以外にも、元の4つの産業に対する優遇リストについても最適化し、調整されています。例えば、『情報サービス産業』にはブロックチェーンと工業インターネットが追加され、『文化産業』にはビジュアル・コミュニケーション・デザイン、建築デザイン等が追加されています。」と、 この日、国家税務総局深圳税務局の関連業務担当者が紹介しました。

　産業リストに適合する企業に対する所得税15％の政策を実施して以来、今年6月までに、前海は累計延べ1,500社以上の企業に対し90億人民元以上に減税または免税をしたことが判明しています。

フォーチュン500の企業が立ち上げた16のプロジェクト

　今年の第1～3四半期、新型コロナの予防および管理体制が常態化された状況下で、前海協力区の外資利用実績は9.5％増の37億4,400万米ドルと過去最高に達し、深圳市全体の49.36％、中国全体の2.9％を占め、前海協力区の好調な発展がさらに強調されています。

　投資促進会議の会場では、主要プロジェクトの代表として、香港資本系プロジェクト10件、外資系プロジェクト10件、国内資本系プロジェクト10件が代表として入居イベントを行い、入居の意思決定をした主要プロジェクト10件の投資キックオフイベントを行いました。同時に、元々前海で設立され、他地区で発展後、近年インフラが整った前海に再び戻ってきた重点企業10社に対して、歓迎のキーが授与されました。

決定済の10大プロジェクトのキックオフイベント

　香港資本系プロジェクト10件は、主に前海の金融、物流、技術サービス、情報サービスの四大産業分野に含まれており、総投資額は約216億2,900万人民元に達しています。外資系プロジェクト10件は、主にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本など世界の主要先進国によるもので、総投資額は約23億2,500万人民元に達しています。中国国内資本による代表プロジェクト10件は、主に今年の新規または追加投資資本高が大きいプロジェクトで、国寿鉄建インフラ投資基金、平安一帳通、深圳城智通、招融投資、華潤燃氣、延東資本、正威集団前海プロジェクト、地利集団、順豊泰森、品道集団によるもので、投資総額は約449億2,800万人民元に達しています。

【参考資料】

・総額866億人民元以上の投資  前海協力区の高レベル発展に貢献する40の重点プロジェクト

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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