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HSBC、恒生(ハンセン)銀行、中国銀行香港、スタンダードチャータード銀行の香港地場4行が先んじてクロスボーダー・ウェルスマネジメント・コネクト(跨境理財通)事業申請【大湾区情報レター Vol.21】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

 

 クロスボーダー・ウェルスマネジメント・コネクト(跨境理財通)の細則が9月10日(金)発表されましたが、HSBCと恒生銀行は、早くも週明けの13日(月)に正式に業務申請書を提出しました。 香港では、現時点で中国銀行香港(Bank of China (Hong Kong)) とスタンダードチャータード銀行を含め、4行が当局に正式に申請を提出しました。

 HSBC大湾区業務部総経理陳慶耀氏は、最近のインタビューで、HSBCは跨境理財通の準備作業が完了し、10月には早くもサービス提供を開始し、最初のサービスプロバイダー銀行の一つになることを確信しており、「南向通」(サウスバウンド)と「北向通」(ノースバウンド)のサービスを同時に開始できる見込みであると述べています。

 

 HSBC香港は初期段階においては、グループであるHSBC中国との協業にて同事業を進める予定をしているが、現段階で既に複数のグループ外の金融機関との協力の機会についても検討しており、商品の供給、システムのインターフェイス、投資家権益保護などの問題について深く議論しており、進捗は良好であると陳氏は説明しました。

 

 

HSBC : 100種類以上の商品を準備、中国でタイプIタイプII口座開設済のユーザーは、中国本土に出向くことなく跨境理財通専門口座開設が可能


 債券、ファンド、預金などを含め、HSBCはすでに100種類以上の商品を用意しており、将来的に投資家はHSBCの既存のモバイルアプリにより、金融商品を売買したり、様々な商品の情報にアクセスすることができるようになります。

 

 現状、中国本土の跨境理財通投資家は、中国側にて銀行の認証手続きを行っていれば、香港への渡航なしで香港の口座を開設できますが、香港側の投資家は中国本土の銀行に自らが出向いて口座を開設する必要があります。ただし、 HSBCでは、中国本土のタイプIおよびタイプIIの銀行口座を開設したことのある既存顧客は、香港側での手続きのみで跨境理財通専門口座開設が可能であり、本人が中国本土へ出向く必要はないと陳氏は述べています。


 陳氏は、跨境理財通が投資家に人気が出ることを期待していますが、投資家が当サービスについて理解をするのはさらなる時間が必要であると考えられることから、HSBCは今後教育と宣伝をいっそう強化していくと述べています。

 

 中国本土の個人銀行口座はタイプI、II、IIIの3種類に分かれており、それぞれ主な使用目的や口座開設のプロセスが異なり、その違いが今回の跨境理財通の口座開設アレンジにも適用されます。

 

 タイプIは最も汎用性の高い口座で、主に現金の引き出し、大口送金や消費、金融商品の購入などに使用されます。タイプIIは主に個人消費、オンラインショッピング、オンライン支払いなどに使用されます。これらの口座は金融商品の購入にも使用できますが、使用限度額が設定されています。

 

 タイプIIIのアカウントは、主に少額で高頻度の取引に使用されます。タイプIIとタイプIIIは、リモートでの口座開設が可能となっていますが、タイプIはこれまで通り、ユーザーが直接銀行に出向く必要があります。

 

 一部の香港の銀行では、香港市民が香港にいながらにして中国本土の銀行口座を開設できるサービスを提供しており、中国銀行香港はその中の一つです。 しかし、中国銀行の公式サイトによると、上記の方法による口座開設はタイプIIとIIIの口座に限られており、消費、送金、現金引出には1日毎および1年毎それぞれの限度額が設定されています。

 

 

 

【参考資料】

・【跨境理財通】HSBCと恒生銀行がクロスボーダー・ウェルスマネジメント・コネクト事業申請、計4行が応募 (香港経済日報 2021年9月14日)

・【理財通豆知識】中国本土銀行口座は3タイプ、うち2タイプの口座保持者は理財通口座開設に本人が香港から出向く必要なし(香港経済日報 2021年9月13日)

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*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

 

本記事の目的:

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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