国家税務総局　輸出税額還付情報システムを最適化、統合し、更に高品質のサービスの納税者への提供に関する公告【ニューズレター Vol.86】

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として、青葉グループの広東省広州市天河区に拠点を構える弁護士事務所より作成しております。

 

 

【背景】

中共中央弁公庁・国務院弁公庁が印刷・公布した「税収徴収管理改革の更なる深化に関する意見」を積極的に実行し、市場主体により効果的なサービスを提供するため、税務総局は「金税三期」工程システムと輸出税還付管理システムを統合し、「金税三期」工程システムの中に輸出税還付管理モジュールを開発した。

 

 

【影響】

今回のシステム統合作業では、輸出税還付（免税）申告・資料提出・税務手続き・証明書の発行と分類管理などの措置を大幅に簡素化・最適化し、便利なサービス機能を増加させるものである。統合・最適化されたシステムにより、納税者に便利な輸出税還付申請方式を提供できる。

 

 

【主要内容】

一、「輸出税還付（免税）の電子情報証憑なしの申告」および「輸出税還付（免税）延期申告」の取り消し。

 

１、[電子情報証憑なしの申告]の申告方法の取消し

 

「公告」を施行する前は、輸出税還付（免税）を申告するための輸出申告書（通関）等の申告証憑の電子情報を入手していないことにより、納税者が期限内に輸出税還付（免税）を申告することができない場合、輸出税還付（免税）申告期限前に、まず主管税務機関に「電子情報証憑なしの申告」を申請しなければならず、電子情報が揃ってから、再度輸出税還付（免税）を申告することになっていた。

 

このような納税者の申告負担を軽減するために、「公告」を施行後、輸出申告書（通関）等の申告証憑電子情報の未入手により期限内に輸出税還付（免税）を申告できない納税者は、税還付（免税）証憑及び関連電子情報を収集できた際、直接、税還付（免税）を申告することができるようになり、事前に「電子情報証憑なしの申告」を申請する必要がなくなった。

 

２、輸出税還付（免税）の延期申告の取り消し。

 

「公告」を施行前に、納税者は適時に増値税仕入税額控除証憑、輸出申告書（通関）などの税還付（免税）の申告証明書を取得できなかったことにより期限内に輸出税還付(免税)を申告できない場合は、輸出税還付(免税)申告期限前に、まず主管税務機関に延期申告を申請しなければならず、申告証明書が揃ってから、再度輸出税還付(免税)を申告することになっていた。

 

納税者の申告負担を軽減するために、「公告」を施行後、申告証明書がすべて揃ってないことにより期限内に税還付(免税)申告できなかった納税者は、輸出申告書がすべて揃えてから、直接輸出税還付(免税)を申告することができるようになり、事前に延期申告を行う必要はなくなった。

 

二、輸出税額還付（免税）資料の提出の簡素化

納税者による輸出税還付（免税）備案、増値税控除・免除・還付申告や消費税還付申告、及び生産企業による増値税控除・免除・還付申告や消費税還付申告等の各輸出税還付業務の申告資料及び手続きを簡素化する。

 

三、輸出税額還付（免税）の申告手続きの最適化

申告済みだがまだ審査認可されていない税還付（免税）申告データに誤りがあると納税者が自ら発見した場合、納税者は税還付（免税）申告を撤回できるよう、納税者の輸出税還付（免税）申告手続きを最適化する。

 

既に通関一体化を実施している地域は、当該地域の通関一体化実施日より、免税タバコは従来の指定税関ではなく、任意の税関で輸出申告しても、規定に基づき、免税の消込手続きを行うことができる。

 

四、輸出額税還付（免税）必要証明の発行の簡素化

「代理輸出貨物証明」、「輸出貨物追加納税済/未還付証明」の申請資料を簡素化する。

 

五、輸出税還付（免税）の分類管理の完備

「国家税務総局は納税信用評価関連事項に関する公告」（2018年第８号）に基づき、納税信用度Mクラスの規定が新たに追加される。「公告」は三類輸出企業評定基準の第二の状況において、納税信用度をMクラスとする内容を追加された。

 

年度評価結果は評定完成後の翌月１日から発効する。動的調整と二次評価は評価完成後の翌日から発効する。新しい管理分類が発効する前に、輸出税額還付（免税）の申告を完成した場合、元の分類に基づき処理する。

 

六、輸出税還付（免税）に係る便利なサービスの充実

納税者の輸出税還付（免税）事項の申告処理を便利にするため、システムが総合的に電子税務局、標準版国際貿易「単一窓口」、輸出税額還付オフライン申告ツールの三つの申告ルートを無料で納税者に提供し、納税者の選択に供する。

 

 

 

【法規リンク】

「輸出税還付情報システムの最適化・統合による納税者へのサービス向上関連事項に関する国家税務総局の公告」

 

 

 

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