在香港・マカオ業者による広東省への高齢者介護サービスへの進出【大湾区情報レター Vol.2】

「大湾区情報」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をいくつかピックアップしお届けしていきます。

高齢者向けサービス業界では、介護スタッフや管理スタッフの需要に対する不足が根強く存在しています。広東省は昨年、「南粵家政」のプロジェクトを立ち上げ、高齢者介護サービスを4つの重点的研修プログラムのうちの1つとして掲げ、広東省各地ですでに述べ７万人に対して各種研修が行われています。

＜広州市＞

民政局が人材資源社会保障局と共同で「2019年－2021年“ 南粵家政”高齢者サービス研修プログラム」を策定し、年間5千人の高齢者サービス専門家を養成することを明確な目標とする。

＜深圳市＞

「深圳市“南粵家政”高齢者サービス研修事業の実施計画」が発表され、民政局高齢者サービス専門家チームの構築、研修方法の刷新、インセンティブ政策の策定、制度体系構築などを模索。

＜中山市＞

2020年4月より、民政局が高齢者サービス技能研修を展開、24の鎮、区において8期にわたって計164回の研修会の開催、延べ3,215人が研修に参加。

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　広東省では、2012年より、省内の高齢者サービスの高級管理職を対象とした香港での実地研修を年1回実施しており、2019年末までに、全8期のセッションが開催され、計357人が研修を受講しました。広東省において、現在、すでに香港とマカオのサービスプロバイダー7社が高齢者サービス施設を開設、運営しており、珠江デルタ地域9都市に香港、マカオの高齢者合計約400人を呼び込んでいます。

　また、優秀な人材獲得、養成のために、各教育機関への高齢者サービスに関連する専門学科の設立支援、教育機関及び高齢者サービス機関との連携の促進、特定研修などを通じて専門学科で学ぶ学生の誘致、対象となる高齢者サービス機関による高齢者サービスのための専門学校の設立を支援しています。

　次のステップとして、広東省民政庁は引き続き「南粵家政」プロジェクトを積極的に推進し、2022年までに、省内での目標「3年で12万人」を大きく超える高齢者介護及び管理スタッフへの研修を受けられるように努力していきます。

 【参考資料】

香港・マカオのサービスプロバイダーによる設立、運営の高齢者介護施設はす広東省にすでに７社

*本記事が記載されている大湾区情報レターは、以下のボタンをクリックするとダウンロードしていただけます。

本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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