中国入国に関する各種確認事項をアップしました。
先日の中国駐日本大使館の通知を受けて、AOBAは独自で関連事項につき外事弁へ問い合わせ、インビテーションレター発行フロー、入国してからの隔離フローについて再度確認を行いました。現段階で確認できた情報は下記の通りです。
Contents
1、 来華のためのインビテーションレターについて
(1) 申請と発行フロー
● 広州市のフロー
● 深セン市のフロー
(2)インビテーションレターの申請可能企業
広州市の申請企業は、「経済貿易、テクノロジー類重点企業」に属さなければならないと要求されているわけではない。非重点企業も外国籍従業員の為に来華インビテーションレターの申請ができる。
深セン市直轄市と区の党政機関、事業所体、深センで登録の独立法人資格を持つ各種企業は、外国人来華インビテーションレターを申請することがてきる。
これらの政策には変化はありませんでした。
(3)有効期限内の工作証があり、来華後就業する場合
有効期限内の工作許可証もしくは工作許可証通知書を所持しており、来華事由が就業の場合は、申請と同時にこの証明資料を提出する必要があり、外事弁に就業ビザを手続きする必要があると説明し、省外事弁は申請者の状況及び資料に応じて、就業ビザ申請に使用可能な来華インビテーションを発行する。届出の際、招聘された者は中国駐所在地の領事館に就業ビザの申請ができる。
2、飛行機が着いてから、隔離ホテルへのフロー及び自宅での隔離可否
● 広州市
(1)隔離政策
依拠 | 「広州市新型コロナ肺炎疫病予防抑止指揮部が新型コロナ疫病蔓延常態化の通告」及び広州12345防疫専用ライン |
隔離 | 広州地区ポートより入境する人員(香港マカオ台湾地区、中国にてトランジット客を含む)は、目的地で分けず、全て同様に14日間の医学隔離を実施し、かつ無料にてPCR検査を行い、隔離中の食事については自費となる。 |
PCR検査費 | 無料 |
隔離中の宿泊費・食費 | 自費 |
隔離場所 | 原則上入境人員は一律ホテルでの集中医療観察隔離 |
(2)飛行機着陸後のフロー
●深セン市
(1)隔離政策
依拠 | 「深セン市ポート弁 深セン市におけるその場隔離措置を行う通知」及び深セン12345防疫専用ライン |
隔離 | 省の疫病抑止作業の統一部署によれば、4月28日8時より、深センのポートを通って入境してきた人員については、深セン市は即その場で集中医学隔離を14日間実施する |
隔離場所 | 原則的には深センポートを通って入境した人員は一律集中隔離が必要となるが、1人1部屋の条件が揃う70歳以上の高齢者、または14歳以下の子供、妊婦及び基礎疾患などの病気を患うものは集中医学観察隔離に適していない人員と見なされる。現場の防疫管理者に説明を行い、自宅による医学観察隔離を申請できる。 |
(2)飛行機着陸後のフロー
※このフローに関しての情報につきましては、ホットラインの作業員による回答及び関連のオンライン情報をまとめたものになります。具体的には入国時の担当の方に国境防疫作業員に手配をご確認ください。特殊な需要がある際は、現場の作業員とコミュニケーションしていただくことをお勧めいたします。
3、日本語の通訳サービスの有無と同じフライトの同行者が1部屋にての隔離可否について
依拠 | 12345防疫専用ライン |
隔離 | 集中医学的観察隔離は基本的にはシングルの部屋。 特殊状況下、例えば、母親が小さな子供の世話をする必要がある、などの場合には現場の作業員に1部屋での隔離の申請をすることは可能。 |
通訳サービス | 現場に一般的には、通訳者のボランティアが外国籍人員に対し手助けをするか、もしくは外国籍人員用に何らかのガイドが設けられている。 |
4、外国人専用ホテルの有無
依拠 | 広州市と深セン市の隔離観察関連の管理規定及び作業人員への問い合わせ |
隔離ホテル | 広州と深センにおいて入国する外国人員の隔離は本国人員と同じと見なしており、外国籍人員に対する専用のホテルを設けてはいない。 入境人員のホテルに対する特別な要求がある場合は、空港防疫作業員に申請することを試みることもできる。作業員はホテルの状況をみて手配をする。 |
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🔳 よくある質問
よくいただくご質問と回答をご紹介いたします。下記回答をご参考ください。
☑ コロナ禍で思うように中国国内へ入国できず、マネージメントに不安がある
☑ 現地会社にて内部統制を実施したいが、何から始めるべきかわからない
☑ 現地法人の責任者として本社への報告責任がある
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そんな香港・中国子会社の運営状況に不安を感じている方は、是非青葉グループへご相談ください。
一例として、今回は2つのプラン内容をご紹介します!
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☑「コーポレートガバナンス はじめの1歩」プラン
手始めに、手軽で、気軽に、1万元以下でできる、コロナ禍で日本人責任者が来れなくても、現地ナショナルスタッフのみでも運営していける基礎作りプラン
まずは、ナショナルスタッフ向け内部統制基礎研修により、内部統制の重要性、意識付けから始めます。
例えば、SNSであふれる中国社会での社内情報・商業機密情報の取り扱い方を事例・処罰例を含めてレクチャーから始まり、総まとめテストの実施なんかも可能です。
最後に、研修を受けた証として、弊所監査人もしくは弁護士より研修修了証の発行致します。
☑ 経営上や内部統制上の「改善洗い出し」プラン
例えば、過去5年分の財務諸表をレビューし、分析を行い、その内容や推移を見て注意点を洗い出します。すると、
☑ 財務諸表から見る会社の状況がよく分かった!
☑ 前任者と自分の任期期間を、財務数値で比較でき改善点が見いだせた!
☑ 日本本社への業績推移報告材料を作成できた!
というような、”財務諸表”への理解度が深まり、改善すべき点を財務数値から導き出します。
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