2024 年大湾区（前海）国際海運発展大会開幕【大湾区情報レター Vol.86】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

 

2024年11月14日、2024年度大湾区（前海）国際海運発展大会が深圳市前海で開催されました。本大会には、中国本土及び香港から120以上の海運企業、大学、団体から300名近くの関係者が参加し、海運業界の質の高い発展を求め、交流や議論を展開しました。

 

 

 

深圳（前海）と香港による国際海運の全産業チェーンにおける連携が期待される

中国人民政治協商会議全国委員会の梁振英(C. Y. リョン) 副主席は、オンラインで同会議において挨拶し、

 

「大湾区における海運業の発展とイノベーションは大きな注目を集めており、香港の海運業と全国海運エコシステムの統合により、国際海運における香港の地位は確実に上がり、グリーン海運とスマート海運の発展が促進され、前海と香港が国際海運の全産業チェーンにおける連携が、深圳と香港の協力に新しい1ページを切り開く。

 

　我々は香港の国際金融、国際海運サービス、国際貿易の複数の独特な優位性を活用し、中国全体の国際海運事業の発展、香港の国際海運センターとしての地位を高めることにより大きな貢献をするだけでなく、同時に香港の海運業界が国家発展の大局に組み込まれ、模範的役割、及び先導的役割を果たしていく。」

 

と述べました。

 

 

また、広東省交通運輸庁の徐海波副庁長は、

 

「広東省は中国において海洋経済が一番発達している省であり、長年にわたり水路建設を推進し続け、港湾建設の規模化、専門化、集約化を積極的に推進するとともに、グリーン海運の発展を促進し、海運分野におけるクリーンエネルギーの応用を推進してきている。

 

広東省は「大湾区発展計画綱要」の要求に従い、引き続き香港・マカオとの交流・協力を強化し、重要交通インフラプロジェクトに重点を置き、大湾区の交通インフラの相互接続の質の高い発展を導き、全面的に地域内外の円滑な接続を推し進め、利便性が高く効率的な総合海運ネットワークを構築していく。」

 

と述べました。

 

 

 

前海の輸出入は前年同期比50.1％増加、西部港湾地区で前年同期比19％増加

深圳市委員会常務委員、前海協力区党工作委員会書記、宝安区委員会書記の王守瑞氏によると、

 

「今年1月から9月において、前海の輸出入総額は5,213億元で前年同期比50.1％増加、西部港湾地区のコンテナ処理量は1,380万TEUで、前年同期比19％増加しており、 前海は、改革とイノベーション、先行トライアルにより、深圳と香港の金融、法律、海事など主要分野における規則やメカニズムの収束を力強く推進し、船舶リース、海洋科学技術、クルーズ船・ヨットなどの新業態を発展させ、海洋新城、蛇口国際海洋城などの建設を加速し、海運インフラの機能システムを絶えず改善し、広東省・香港・マカオの海運業界の質の高い発展に力を注いでいる。」

 

と述べました。

 

 

香港特別行政区運輸及物流局局長のラム・サイホン（林世雄）氏はオンライン上スピーチで、

 

「香港は国際海運のセンターとして、完備された港湾施設と高いサービス能力の持ち主であるだけでなく、高度に発達した海運サービス産業とグリーン・スマート海運の先頭に立っており、高品質で効率的な物流・海運サービスで世界的に知られている。

 

今後、香港は引き続き大湾区との協力関係を強化させ、港湾における複合一貫輸送モードの発展を促進し、貨物運輸物流能力を継続的に向上させ、中国本土および大湾区の海運企業に質の高いサービスを提供し、大湾区の海運業の発展を促進していく。」

 

と述べました。

 

 

 

 

深圳・前海－深圳香港海運産業統合発展諮問委員会の発足により円滑に促進

大湾区海運大会の発起人兼呼びかけ人である香港船主協会中国委員会主席、華光海運ホールディングスの趙式慶執行董事長は、同会議で深圳・前海－深圳香港海運諮問委員会の設立構想を発表しました。

 

同氏は、深圳と香港は珠江デルタ地域の2つの重要な都市として、海運分野において、幅広い協力の基盤と可能性を持っており、 深圳・前海－深圳香港海運産業統合発展諮問委員会の発足により、深圳と香港の間の海運要素の流れをより円滑に促進し、前海の海運業の高レベルの対外開放が強化され、香港の海運センターとしての地位がより強固になり、高めるのに役立つことになる、と述べました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考資料】

2024粤港澳大湾区（前海）国际航运发展大会开幕

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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