NEWS

ニュース

2024年1月~5月、広東省のハイテク製造業への投資は30%超増加【大湾区情報レター Vol.81】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

  

 

ここ最近、広東省のハイテク製造業への投資が急増しているという。

2024年6月26日、省産業情報化部によると、2024年1月から5月までの5ヶ月間で、広東省の工業とイノベーションテクノロジー産業への投資額が、いずれも前年同期比で15%以上の成長を記録したと発表された。工業投資は前年同期比16.6%増、先進製造業とハイテク製造業の投資はそれぞれ21.0%、30.2%増加し、工業イノベーションテクノロジーへの投資は、平均で18.7%増加した。

 

 

 

電子情報産業が製造業の成長の筆頭に

成長を安定させるための様々な措置の効果が徐々に現れており、それに伴い対外貿易は回復、広東省工業は比較的速い成長を維持しており、一定規模以上の工業企業*は全国の工業経済と広東省の経済成長を力強く支えている。

 

 

*一定規模以上の工業企業(中国語で「規模以上工業」):年間主要業務収入が2,000万人民元以上の工業企業を指す。

 

 

2024年1月から5月にかけて、広東省の一定規模以上工業の増加値は前年同期比6.5%増加と、全国平均の6.2%を上回っており、広東省の経済成長に対する工業の貢献率がさらに向上し、製造業大分類*の増加値は69.2%であった。

 

 

* 製造業大分類:鉱業、製造業、電力、熱、ガス及び水の生産と供給業に大別された製造業の分類。

 

 

その内、コンピュータ、通信、その他電子設備製造業は、前年同期比18.8%増加と、製造業の成長率に大きく貢献している。また、ファーウェイ、BYD、美的(Midea)、格力(GREE)などの大手企業が、産業チェーン、サプライチェーンの経済の回復において大きく牽引しており、工業生産値は2桁近くの成長率を達成している。

 

中国工程院戦略コンサルティングセンター製造業研究室の副主任臧冀原氏は、大規模な設備の更新や下取りなど、最近の一連の安定成長政策が、電子情報製品の製造と消費の発展を刺激しているとみている。同時に、AI大規模言語モデルの台頭に伴い、高演算能力チップの市場需要が拡大し、半導体産業の回復を力強く牽引している。

 

 

 

イノベーションテクノロジーへの投資の効果が徐々に実証されている

冒頭の通り、2024年1月から5月にかけての広東省の工業投資と技術革新投資は15%以上の伸びを維持し、将来の発展に対する工業投資は着実に伸びを示している。前年同期比16.6%増であった1月から5月にかけての工業投資は、広東省の固定資産投資を上回っている。

 

その主な要因となったのは、工業投資飛躍計画の継続的な実施と製造業の主要プロジェクトの建設加速だ。広東省製造業特別指令部が推進を担当した456件の重点建設プロジェクトの年間投資進捗率は49.8%を達成し、前期の進捗率を8.1%上回っている。新分野の投資の伸びは比較的速く、先進製造業とハイテク製造業への投資はそれぞれ21.0%、30.2%増加した。

 

工業設備の更新、技術転換、デジタル転換などへの政策誘導とその効果が徐々に実証され結果として表れている。1月から5月にかけての広東省の工業技術革新投資は18.7%増加、同時に工業設備更新投資は26.4%と大幅に増加した。そのため企業の生産活動や経営状況は引き続き順調かつ良好な回復傾向を示している。

 

工業情報化部の調査によると、5月の広東省内企業の生産設備稼働率は76.4%に達し、前年同期比で1.1%上昇、51.8%の企業の生産設備稼働率は80%以上を維持している。

 

工業情報化部電子第五研究所工業品質研究部の副主任王貴虎氏は、広東省が工業設備の更新と技術転換に力を入れて推し進めており、新興産業と未来産業のシェアの競争において先取りするため、「新たな質の生産力」の発展と設備更新政策の作用が持続的にあらわれるであろうと述べている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考資料】

前5月高技术制造业投资增长超30%

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 






 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

.

 

 

 

 

 

 

 

 

本記事の目的:

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

免責事項:

  1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
  2. 青葉コンサルティンググループ及びその傘下の関連会社は、本報告書における法律、法規及び関連政策の変化について追跡報告の義務を有するものではありません。
  3. 法律法規の解釈や特定政策の実務応用及びその影響は、それぞれのケースやその置かれている状況により大きく異なるため、お客様各社の状況に応じたアドバイスは、各種の有償業務にて承っております。
  4. 本文は国際的、業界の通例準則に従って、Aoba Business Consultingは合法チャネルを通じて情報を得ておりますが、すべての記述内容に対して正確性と完全性を保証するものではありません。参考としてご使用いただき、またその責任に関しましても弊社は負いかねますことご了承ください。

  5. 文章内容(図、写真を含む)のリソースはインターネットサイトとなっており、その版権につきましては原作者に帰属致します。もし権利を侵害するようなことがございました際は、弊社までお知らせくださいますようお願いいたします。

※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。

Contact Us お問い合わせはこちら