15％企業所得税優遇適用範囲、前海協力区全域に拡張

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

 

最近、中国財政部、税務総局は「前海深圳香港現代サービス業協力区における個人所得税優遇政策に関する通達」（以下「個人所得税政策」）及び「前海深圳香港現代サービス業協力区における企業所得税優遇政策に関する通達」（以下「企業所得税政策」）を正式に発表しました。これにより前海で就労する香港居民の個人所得税に対して、香港における納税額を超える部分が免除される企業所得税優遇政策の適用範囲が前海協力区全域に拡張されました。

 

 

 

前海で就労する香港居住者の個人所得税、香港での納税額を超える部分を免除

今回の「個人所得税政策」は、香港居民の個人所得税に関わる優遇内容が明確に記載されています。前海で就労する香港居民の個人所得税は香港での納税額を超える部分が免除されます。

 

また、優遇適用時期や対象所得の範囲も明記されています。従来の「海外ハイレベル人材・緊急不足人材に対する個人所得税補助金政策」と比較すると「個人所得税政策」における優遇の適用時期はより早くなり、毎年3月から6月までの個人所得税年度確定申告の際に当該優遇を享受することができるようになります。

 

なお、同政策では香港居民の個人所得には、前海協力区から得られる総合所得（給与手当、労務報酬、原稿料、ロイヤリティを含む）、事業所得、及び地方政府が定める人材助成金による所得という項目が含まれると規定しています。

 

 

 

15％企業所得税優遇政策の適用範囲、前海協力区全域に拡張*

2010年、中国国務院は「前海の深圳香港現代サービス業協力区全体発展計画」を承認し、これにより前海の開発と開放の幕が開かれました。また2021年には「前海深圳香港現代サービス業協力区の改革開放の全面深化」（以下「前海計画」）が発表され、前海の総面積が14.92平方キロメートルから120.56平方キロメートルに拡張されました。

 

前海の拡張により、企業発展の余地が増え、産業成長の勢いが強化され、前海の質の高い発展を実現するために重要な役割を果たしています。また、今回企業所得税優遇政策の適用範囲が前海協力区全域に拡張されたことにより、前海地域内の優遇の格差がなくなり、新たに拡張されたエリアの発展に新たな活力が注入され、香港の発展のためにも新たな空間を提供することにつながります。

 

 

*2021年の「前海計画」により、前海の総面積は14.92平方キロメートルから120.56平方キロメートルに拡張され、今回の企業所得税優遇政策の適用範囲拡張とは、拡張後の前海区全域に適用されることを意味する。

 

 

 

前海は、深圳と香港の協力から生まれ、深圳と香港の双方の努力の結果として繁栄していくことが期待されます。これらの優遇政策を導入することは、香港人材を前海に誘致し、深圳と香港の人材交流を深め、深圳と香港の発展のための推進力を保つために有利であり、前海が「深圳香港深層融合発展先進エリア」として更に発展するための効果的な支援を提供することにつながります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考資料】

・15%企業所得税優遇適用範囲、前海協力区全域に拡張

 

 

 

 

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
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