10,000人近くの本土の人材が大湾区往来港澳人材ビザを通じて香港へ【大湾区情報レター Vol.76】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　1月24日、香港政府保安局長鄧炳強（クリス・タン）氏は、香港政府が中国本土と緊密に協力し、大湾区ハイエンド人材の北上（香港マカオ人材が中国本土にて就労）、南下（中国本土人材が香港マカオにて就労）の流動性を促進するための措置を推進していると述べました。南下の面では、2023年末までに約1万人の中国本土の人材が香港に香港マカオ往来人材ビザを利用して来港しました。北上の面では、現在までに約9,000件の申請が承認されています。

　2023年2月、大湾区内の中国本土都市において、香港マカオ往来人材ビザの政策が試験的に実施され、優秀人材、科学研究人材、文化教育人材、医療衛生人材、法律人材、その他人材の6つのカテゴリーに属する大湾区の中国本土人材が香港への就労において利便性を高めることができるようになりました。

　鄧炳強氏は、1月24日の立法会での議員の質問に対し、承認された約1万人の中国本土人材のうち、優秀人材347人に対し5年有効ビザ、科学研究、文化教育、医療衛生人材5,872人に対し3年有効ビザ、また、法律やその他分野の人材3,739人には1年有効ビザが発給されたと述べました。

　北上面では、2023年香港政府施政報告において、香港登記企業に所属する外国人従業員が中国本土へ出かける際の2年間もしくは2年以上有効の「一簽多行」ビザ（中国マルチビザ）が申請可能になることが発表されました。鄧炳強氏は、当政策の導入以降、2年間または5年間有効な「一簽多行」ビザの発行件数が大幅に増加し、約9,000件にのぼるビザ申請が承認されたと述べました。

・10,000人近くの本土の人材が大湾区往来港澳人材ビザを通じて香港へ

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

.

本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

免責事項：

1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
2. 青葉コンサルティンググループ及びその傘下の関連会社は、本報告書における法律、法規及び関連政策の変化について追跡報告の義務を有するものではありません。
3. 法律法規の解釈や特定政策の実務応用及びその影響は、それぞれのケースやその置かれている状況により大きく異なるため、お客様各社の状況に応じたアドバイスは、各種の有償業務にて承っております。

4. 本文は国際的、業界の通例準則に従って、Aoba Business Consultingは合法チャネルを通じて情報を得ておりますが、すべての記述内容に対して正確性と完全性を保証するものではありません。参考としてご使用いただき、またその責任に関しましても弊社は負いかねますことご了承ください。

5. 文章内容（図、写真を含む）のリソースはインターネットサイトとなっており、その版権につきましては原作者に帰属致します。もし権利を侵害するようなことがございました際は、弊社までお知らせくださいますようお願いいたします。

※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。