商務部等10部門による加工貿易の発展水準引き上げに関する意見【ニューズレター Vol.95】

 

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として、青葉グループの広東省広州市天河区に拠点を構える弁護士事務所より作成しております。

 

 

【背景】

加工貿易の発展水準引き上げのため、産業の中西部・東北部への産業勾配型移転を支援し、加工貿易の持続的且つ健全な発展を促し、貿易強国としての地位を加速させるため、国務院の承認を経て、商務部など10部門は2023年12月25日に、共同で「加工貿易の発展水準引き上げに関する意見」を発布した。

 

 

 

【影響】

近年、国内外の環境に深刻な変化が生じ、伝統的な加工貿易の規模と割合が低下している。しかし、加工貿易の役割が減少したというわけではなく、現在加工貿易は、依然として中国の中西部、東北地区の対外貿易の成長を促す主な原動力であり、対外貿易と対外投資を安定させ、産業チェーンとサプライチェーンを安定させる上で非常に重要な役割を果たしている。

 

加工貿易は対外開放を拡大し、雇用を安定させ、産業構造のアップグレードを促進し、地域の協調的発展を促進する上で重要な意義があり、国内外での流通に結びつけ、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンにおける中国の地位を強化・向上させる重要な貿易様式である。

 

 

 

【主要内容】

一、高付加価値製品の加工貿易実施の奨励

電子情報・生物医薬・航空宇宙・新エネルギー・新素材などの先進製造業と戦略的新興産業における加工貿易の発展を支援し、その牽引的及び技術波及的な役割を十分に発揮させ、産業クラスターの発展と最適化・グレードアップを促進する。

 

加工貿易企業が研究開発費の税引き前控除などの優遇政策を十分に活用し、研究開発と技術改造を強化し、製造レベルと製品の付加価値を高めるよう奨励する。

 

加工貿易企業のコア技術の研究開発とイノベーションをさらに支援するため、各地方が既存の資金調達政策を活用するよう奨励する。（国家発展改革委員会、科学技術部、財政部、工業・情報化部、商務部、税務総局、各地方人民政府がそれぞれの職責に応じて分担して相応の責任を負う）

 

 

 

二、総合保税区及び自由貿易試験区における保税メンテナンス業界発展の促進

総合保税区におけるメンテナンス製品目録を大幅に調整し、航空機用ジェットエンジンナセルや船舶用ディーゼルエンジンなどの製品をできるだけ早く製品目録範囲に組み入れる。

 

 

総合保税区内の企業が当該グループが国内で販売する自社製品の保税メンテナンス業務を展開することができ、メンテナンス後の国内への返却は、メンテナンス対象製品目録の制限を受けないことが許可される。

 

メンテナンスする国内貨物は、総合保税区に入ってメンテナンスし、直接国外に輸出することが許可される。地方当局の主たる責任を実行し、総合監督管理方案を完備し、監督メカニズムのチェーン全体を明確にするなどの条件の下で、総合保税区内の企業は、メンテナンス製品目録の範囲外で保税メンテナンス業務を行うことを試験的に推進する。

 

 

自由貿易試験区における「両頭在外（原材料調達と製品販売の両方を海外市場に求める業務形態を指す）」の保税メンテナンス管理規定を公布し、区内の税関高級認証企業が総合自由貿易区のメンテナンス目録と関連要求を参照し、航空機・船舶・シールドマシンなどの大型設備の「両頭在外」保税メンテナンス業務を展開できるよう支援する。（商務部が主導し、財政部、生態環境部、税関総署、税務総局がそれぞれそれぞれの職責に応じて分担して相応の責任を負う）

 

 

 

三、その他地域における保税メンテナンス業務試行の推進

総合保税区と自由貿易試験区外で、医療機器、電子データなどの自社生産輸出製品の「両頭在外」保税メンテナンス業務の試行プロジェクトのサポートを加速させる。

 

これまでに実施されているパイロット・プロジェクトの体系的な評価に基づき、条件の備えている航空宇宙、船舶、建設機械、電子情報などの業界の企業が非自社製品の「両頭在外」保税メンテナンスのパイロット・プロジェクトを実施するよう支援する。

 

 

加工貿易のモデルチェンジとグレードアップの効果が明らかな蘇州市、東莞市、天津市浜海新区で「両頭在外」保税メンテナンスのパイロット・プロジェクトを実施し、情報システムを完備し、生態環境と税関などの部門間でのネットワーク管理が実現できる前提の下、所在地の省レベルの人民政府が主たる責任を負い、多部門総合監督管理方案を制定し、全チェーン監督管理メカニズムを構築し、自由貿易試験区の「両頭在外」保税メンテナンス管理規定に関する要求を参考にしながら、企業の関連業務の展開をサポートする。（商務部が先導し、財政部、生態環境部、税関総署、税務総局は職責に応じ分担して相応の責任を負う）

 

 

 

四、段階的な移転の受入先に対する建設の強化

ハイクオリティーな加工貿易の段階的な移転の重点的な受入先、加工貿易移転のモデルとなる受入先、国家加工貿易産業園などの受入先を育成し、動的な評価と評価のメカニズムを改善し、分類の指導を強化する。

 

加工貿易の中西部と東北地方への移転を持続的に誘導するための広報活動を強化する。政策研修や経験交流などの活動の展開を支持し、加工貿易の段階的な移転における優れた経験や実践の再現と普及を促進する。（商務部が先導し、人的資源社会保障部、税関総署、各地方人民政府は職責に応じて分担して相応の責任を負う）

 

条件に合致する段階的な移転の受入先プロジェクトに対して、地方政府特別債券を通じて支持する。（国家発展改革委員会、財政部、各地方人民政府は職責に応じて分担して相応の責任を負う）

 

地方発展の需要に合わせ、中西部と東北地区の適地での保税監督管理場所を設立することを優先的に支持する。（税関総署が先導し、財政部、税務総局、国家外貨局は職責に応じて分担して相応の責任を負う）

 

 

 

五、加工貿易の段階的な移転の連携メカニズムの完備

中国加工貿易製品博覧会の機能を広げ、オンラインとオフラインの定期的な産業連携サービスのプラットフォームを構築し、オンラインで各地方のコラムを構築し、投資環境の促進、移転プロジェクトの情報を公開し、オフラインで段階的移転との連携した交流活動を展開し、地域の投資協力と産業連携を促進する。

 

貿易促進機構、業界商業協会などの組織が、関心のある企業の投資考察、交流会、連携などの活動を支持する。（商務部が先導し、中国貿易促進会、各地方人民政府は職責に応じて分担して相応の責任を負う）

 

 

 

六、国境周辺地域への支持の強化

広西チワン族自治区や雲南省などの条件付き国境周辺地域が、国境沿いにある既存のプラットフォームを利用して、現地産業の優位性を発揮し、特色のある食品、衣類・靴・帽子、電子情報などの加工貿易産業（の移転）を引き継ぐことを支持する。

 

国境の省・区がスマート国境検問所の建設を推進することを支持し、陸路の国境検問所の貨物輸送物流の効率的な通行を保障し、国境検問所の輸出入能力を持続的に向上させ、加工貿易の発展のために迅速な越境物流ルートを構築する。（国家発展改革委員会、工業・情報化部、交通運輸部、商務部、税関総署、関係地方人民政府は職責に応じて分担して相応の責任を負う）

 

 

 

七、財政・税収政策の支持の強化

対外貿易・経済発展特別基金などの中央と地方の既存資金ルートを計画的に配分し、加工貿易のモデルチェンジとグレードアップ及び段階的な移転をさらに支援する。

 

海外投資家が分配された配当をもって直接再投資する場合、源泉所得税の徴収を一時的に免除するという政策を全面的に実施する。「外商投資奨励産業目録（2022年版）」「西部地区奨励類産業目録（2020年本）」などを実施し、関連の税収優遇政策を確実に実施する。（国家発展改革委員会、財政部、商務部、税務総局、各地方人民政府は職責に応じて分担して相応責任を負う）

 

 

 

八、金融政策の支持強化

銀行機関が加工貿易企業、特に中小・零細企業の生産経営及び輸出入に対する貸付支援の強化を奨励する。保険機関は加工貿易企業、特に中小・零細企業に対する輸出信用保険のサポートを強化することを支援する。

 

金融機関が外貨デリバティブと越境人民元業務を最適化し、改善することを奨励し、加工貿易企業を含む対外貿易企業の為替リスク回避及び越境人民元決済の需要を満たすよう奨励する。

 

各地方が中小・零細加工貿易企業の為替リスク回避に関する研修、コンサルティングなどの公共サービスの強化を奨励する。（中国人民銀行、商務部、金融監督管理総局、国家外貨局、各地方人民政府は職責に応じて分担して相応の責任を負う）

 

 

 

九、交通物流とエネルギー供給の保障を強化

地方が地域に応じた越境物流輸送の保障強化を奨励する。「一帯一路」構想の共同建設に合わせて、地方発展の需要と重点プロジェクトの配置を結びつけて、「中欧班列(中欧間貨物鉄道)」の運行開始配置を最適化し、運行効率を向上させる。

 

 

国際航空輸送の中西部と東北地方の重点都市への貨物輸送路線と便数の増加を支援する。輸送組織と路線の配置をさらに最適化し、複合連結輸送の高品質な発展を促進する。

 

中西部と東北地区の支援を強化し、加工貿易企業の国際物流輸送コストの削減を奨励する。（交通運輸部、国家発展改革委員会、中国民航局、中国国家鉄道集団有限公司、各地方人民政府は職責に応じて分担して相応の責任を負う）

 

 

時間帯別電力価格の調整メカニズムを最適化し、ピーク時の時間帯別電力価格政策をさらに改善し、加工貿易の段階的な移転の重点受入先、国家加工貿易産業園と重点加工貿易企業に対するエネルギー供給保障を強化する。（国家発展改革委員会、各地方人民政府は職責に応じて分担して相応の責任を負う）

 

 

 

十、多層的な雇用ニーズへの対応

加工貿易企業のために良質な産業労働者を育成するため、地方が関連教育研修資源を統合し、業界の企業と専門大学・学校を基礎とした製造業の職業教育研修基地とプラットフォームを構築することを支持する。

 

学校と企業が共同で現場エンジニア育成計画を展開し、企業のために「オーダーメイド」された技術・技能人材を提供するよう指導する。公共就業サービスの特別イベントを開催し、企業と労働者の需給連携プラットフォームを構築する。

 

地方が人材導入政策を最適化することを奨励し、関連する人材認定の基準の敷居を下げ、導入人材が優遇政策の制限となる条件を削減し、高技能人材が雇用、子女教育、住宅、医療などの保障サービスを享受できるよう支持し、加工貿易企業に人的資源の保障を提供する。（教育部、人的資源社会保障部、商務部、各地方人民政府は職責に応じて分担して相応の責任を負う）

 

 

 

十一、国内市場の開拓を支持

国内外の貿易の一体化を推進し、地方による関連業務の研修、宣伝・紹介、情報サービスなどの展開を奨励し、加工貿易企業の国内販売において人材、ルートなどのサポートを提供する。

 

企業の保険加入の多元化をサポートし、保険が加工貿易企業の国内販売に対する保障力を高める。（工業・情報化部、商務部、金融監督管理総局、各地方人民政府は職責に応じて分担して相応の責任を負う）

 

 

 

十二、加工貿易業界の管理とサービスの最適化

業界の生産技術と環境保護技術の発展状況に従って、加工貿易禁止商品目録を適時に削減する。加工貿易制限類商品の担保管理措置を2025年まで一時停止し、加工貿易の無償提供設備（中国企業が外貨を送金する必要はなく、加工賃または差額での返済を必要としない方法で、中国企業に提供する加工生産に必要な設備）の税関監督管理期間を5年から3年に短縮する。税関の監督管理メカニズムを革新し、情報管理レベルを高め、業務手順を最適化する。（商務部、税関総署が先導する。）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【法規リンク】

• 「商務部等10部門による加工貿易の発展水準の引上げに関する意見」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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