恵州市、大湾区海外人材個人所得税補助金の申請受付開始、最高500万人民元【大湾区情報レター Vol.74】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　「恵州市大湾区個人所得税優遇政策財政補助管理弁法」（以下「管理弁法」）の改訂・公布に伴い、同市で申請受付がスタートしました。

　2021年において、恵州市では305人の人材が大湾区個人所得税優遇政策による補助金給付を受けました。今年、広東省及び恵州市は相次いで管理弁法を改訂、改善し、優遇範囲の拡大、申告プロセスの簡素化によりハイレベル人材及び緊急不足人材の適切な誘致やさらなる発展のための人材サポートをより強化していきます。

個人所得税補助金の上限は500万人民元

　新しい管理弁法には、15項目の内容が含まれており、恵州市の行政区域内で働く海外ハイレベル人材、緊急不足人材に対して、恵州市人民政府は、恵州市で納付する個人所得税のうち、課税所得の15％を超える部分の税額に対して財政補助を行い、その補助金に対する個人所得税は免除されると明記されています。納税者一人当たりの個人所得税補助金の限度額は、単一年度当たり500万人民元を超えないこととなっています。

新型エネルギー貯蔵産業の人材が緊急不足人材リストに追加

　新しい管理弁法では、従来の管理弁法における対象者の範囲が調整され、科学技術イノベーション分野の「高学歴、専門技術、ハイレベル科学技術知識保持者・緊急不足」に該当する人材に対してより多くの補助金を支給することになりました。

　「恵州市が実施する大湾区個人所得税優遇政策海外ハイレベル人材リスト」によると、恵州市は科学技術イノベーション、重点発展産業、哲学・社会科学の3大分野における人材育成を重視しています。そのうち、重点発展産業は、広東省の「双十」*戦略的産業の製造企業およびテクノロジー企業に焦点を当てています。また、恵州の「2+1」重点産業（石油化学燃料新材料、電子情報＋生命健康産業）の製造企業、テクノロジー企業及びその生産サービス業、テクノロジーサービス業、会計、法律、金融、コンサルティング、研究開発、設計などの現代サービス業および広東省、恵州市におけるその他の重点発展産業も含まれています。

*新素材産業、生物医学及び健康産業などを含む広東省政府が重点を置く 10の戦略的基幹産業クラスタと10の戦略的新興産業クラスタを指す。

　「恵州市が実施する大湾区個人所得税優遇政策緊急不足人材リスト」も、上記の広東省の「双十」産業及び、恵州の「2+1」重点産業に基づいて策定されており、電子情報、新世代情報技術、人工知能、4K映像ディスプレイ、集積回路、装備製造、自動車、グリーン石油化学、新エネルギー新材料、新型エネルギー貯蔵産業、生命健康、現代型物流、金融、教育、経営管理などの分野の人材もリストに含まれています。

　さらに、人材に対して包括的かつフルサイクルのサービスを提供するために、新しい管理弁法では個人所得税補助金の申告プロセスをさらに簡素化しています。管理弁法第12条によると、市の発展改革、公安、工業情報、市場監督、裁判所、税務などの部門が申告者の信用度、出入国、業界、税務などに関する情報を提供し、審査作業に対し積極的に協力します。このような各政府部門間の協力により申告手続きを簡素化し、申告者が提供しなければならない情報を減らし、効率を向上させることができます。

・恵州市、大湾区海外人材個人所得税補助金の申請受付開始、最高500万人民元

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

.

本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

免責事項：

1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
2. 青葉コンサルティンググループ及びその傘下の関連会社は、本報告書における法律、法規及び関連政策の変化について追跡報告の義務を有するものではありません。
3. 法律法規の解釈や特定政策の実務応用及びその影響は、それぞれのケースやその置かれている状況により大きく異なるため、お客様各社の状況に応じたアドバイスは、各種の有償業務にて承っております。

4. 本文は国際的、業界の通例準則に従って、Aoba Business Consultingは合法チャネルを通じて情報を得ておりますが、すべての記述内容に対して正確性と完全性を保証するものではありません。参考としてご使用いただき、またその責任に関しましても弊社は負いかねますことご了承ください。

5. 文章内容（図、写真を含む）のリソースはインターネットサイトとなっており、その版権につきましては原作者に帰属致します。もし権利を侵害するようなことがございました際は、弊社までお知らせくださいますようお願いいたします。

※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。