【広州】大湾区個人所得税の補助金に関するガイドラインの発表。2024年2月末までに申請を！

 

2023年12月29日、広州市財政局、広州科学技術局、国家税務総局広州市税務局は、広州市における境外人材に対する粤港澳大湾区個人所得税優遇政策・財政手当に関する申請ガイドラインを発表しました。これに基づき、2021年度、2022年度の個人所得税の手当てが申請可能となります。

 

 

申請期間：

申請期間は、2023年12月29日～2024年2月29日となります。期間内に申請しましょう。

 

 

 

申請条件：

申請条件に合致するか否かを再確認したい方は、弊社作成記事「2023年度大湾区個人所得税の優遇申請が再開の見込み！」（👈クリックしていただけば記事に飛びます）をご参照ください。

 

 

 

中山市における補助金制度：

別の大湾区の都市である中山市でも、2023年12月27日に、関連部門より中山市における同補助金の管理弁法が発表されました。

 

ただし、申請ガイドラインについてはまだ発表されておらず、上記の管理弁法によれば、申請ガイドラインは、遅くとも今年の8月までに発表されると規定されています。本件について、後続の発表がありましたら、弊社ホームページ、ニュースレター、各SNSにて皆様へお知らせいたします。

 

 

 

上記の補助金に関して、より詳しい情報提供、相談が必要な際は、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参照元URL】

广州市财政局 广州市科学技术局 广州市人力资源和社会保障局 国家税务总局广州市税务局关于印发广州市境外人才粤港澳大湾区个人所得税优惠政策财政补贴申报指南（2023年）的通知

中山市财政局 中山市科学技术局 中山市人力资源和社会保障局 国家税务总局中山市税务局关于印发《中山市实施粤港澳大湾区个人所得税优惠政策财政补贴管理办法》的通知

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本記事の目的：

本記事は、主に香港へ進出されている、またはこれから香港進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、香港での経営活動や今後の香港ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

免責事項：

1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
2. 青葉コンサルティンググループ及びその傘下の関連会社は、本報告書における法律、法規及び関連政策の変化について追跡報告の義務を有するものではありません。
3. 法律法規の解釈や特定政策の実務応用及びその影響は、それぞれのケースやその置かれている状況により大きく異なるため、お客様各社の状況に応じたアドバイスは、各種の有償業務にて承っております。

※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。