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大湾区、世界トップクラスの科学技術イノベーション・エコシステムにランクイン【大湾区情報レター Vol.70】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

  

  

 

 

 

 広州市南沙に本社を置く自動運転会社Pony.ai(小馬智行)はこのほど、深圳市にて初の無人化実証申請許可を取得し、深圳市の中核都市エリアで一般向けに無人自動運転移動サービスを提供することが許可されました。深圳市民は、Pony.aiのアプリを通じてオーダーすることで、深圳前海にて無人自動運転車を呼ぶことが可能になりました。

 Pony.aiは、大湾区における科学技術イノベーション革新能力が近年継続的に向上していることの縮図であるといえます。世界知的所有権機関(WIPO)が最近発表した2023年版「グローバル・イノベーション・インデックス」(GII)の「サイエンス&テクノロジー・クラスタ」ランキングによると、深圳-香港-広州クラスタは4年連続で世界2位にランクされました。

 「企業、特にデジタル技術分野における企業は、サイエンス&テクノロジー・クラスタ内のイノベーションと科学技術活動の主な原動力である」と WIPOの中国事務所の劉華事務所主任は述べました。今年、デジタル技術は、多くのクラスタにおいて特許出願の主要な技術分野となっており、ファーウェイ、OPPO、ZTE(中興通訊)などの業界リーダーが、これらのクラスタの技術革新をリードしています。

 

 深圳・香港・広州が世界トップクラスのクラスタにランクインした背景には、大湾区が国際的な科学技術イノベーションセンターの建設を推進し、イノベーション・エコシステム・チェーンの「基礎研究+技術研究+成果の転換+科学技術金融+人材支援」の全プロセスを継続的に改善し、地域のイノベーションシステムを継続的に最適化してきたことによります。

 

 広州市では、地元の「産業第一、製造業を都市の柱へ」戦略を中心に、科学技術イノベーション都市としての建設を加速し、科学技術イノベーションの「変数」を質の高い発展の「増分」に促進し、「自然指数・科学研究都市」の世界ランキングは10位に躍り出ました。

 

 深圳市では、誰のための革新か、誰が革新するのか、何を革新するのかについて、現地では企業が主体となり、市場の誘導により、産学研究が深く融合した技術革新システムの建築を加速し、企業の積極性、創造性を十分に刺激することで、大企業と中小企業が革新の仲で継続的に発展、成長できるようにします。

 

 「深圳市の社会全体の研究開発投資の94%は企業によるもので、全国第1位となっています。また、深圳企業の基礎投資は全国の基礎研究投資の47.9%を占め、国全体のほぼ半分を占めています」と深圳市科学技術革新委員会の関係者は述べました。

 香港では、国際的なイノベーション・テクノロジーの中心地を構築するというビジョンに向けて、香港政府は昨年「香港イノベーション・テクノロジー発展ブループリント」を発表し、科学研究インフラのアップグレード、研究開発活動への資金提供、産学研究協力の支援、科学技術人材の誘致と育成などに過去数年間で約2,000億香港ドルを投資してきました。また、イノベーション・テクノロジーのエコシステムの精力的な発展を加速・強化し、主要企業の香港進出を積極的に誘致しています。

 

 大湾区の各都市間の綿密な交流と協力は、クラスタの将来の発展に大きな可能性をもたらすでしょう。広東省科学技術部の関係者によると、広東省は現在、広東、香港、マカオ間の科学技術イノベーションのルールのコンバージョンとメカニズムの連携を深め、積極的にクロスボーダーのカネ、ヒトの往来、税金のバランス、モノの流通を促進します。

 

 香港中文大学(深圳)前海国際事務研究所の所長であり、及び大湾区研究所の理事長である鄭永年氏は「一国二制度」の下では、異なる制度やシステムの相互作用と開放は化学反応を生み出し、大湾区は将来、基礎科学技術研究、応用技術、金融の3つの側面で統合的に発展するべきだと述べました。

 

 

 

 

 

・大湾区、世界トップクラスの科学技術イノベーション・エコシステムにランクイン






 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

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本記事の目的:

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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  1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
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