中央政府が外資誘致に注力 – 大湾区にて6分野、24の政策措置【大湾区情報レター Vol.66】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　　

　

中国国務院は「外商投資環境の更なる最適化及び外商投資誘致努力の強化に関する意見」を発表し、外商投資環境のさらなる最適化、投資促進業務水準の向上、外商投資誘致強度の強化のため、以下の6分野における24の政策・措置を提案しました。

 

外資活用の質の向上

 

（一） 重点分野における外資導入拡大。外資企業の中国における研究開発センターの設立を支援し、生物医学分野における外資プロジェクトの着工・生産を加速させる。また、先端製造、現代サービス、デジタル経済分野における外資系企業が、各種専門学校、職業訓練機関とともに職業教育とトレーニング実施の支援を行う。

 

（二） サービス業の開放拡大に向けた総合試行実証の先導的役割を十分に発揮する。知的財産権、株式および関連の実体資産を組み合わせた担保融資実施を奨励し、知的財産権証券化に関する規制の検討を支援する。

 

（三） 外資誘致のルートの拡大。適格外国投資家による投資会社と地域本部の設立を奨励する。投資性会社によって投資された企業は、国の関連規定に従い外商投資企業の待遇を享受できる。

（四） 外資系企業の段階的移転を支援。

 

（五） 外商投資プロジェクトの建設促進メカニズムの改善。主要かつ重要な外資プロジェクトに取り組む専門チームのメカニズムを改善し、要因支援、政策支援、サービス保護を強化する。

 

 

外資企業の内国民待遇を保障

 

（六） 外資企業が法律に従って政府調達活動に参加することを確保する。 共同調達の革新的な方法を研究し、先買発注等の措置を通じて、外資企業が中国においてイノベーションを起こし、中国で世界をリードする製品を研究開発することを支援する。

 

（七） 外資企業が法律に基づき対等に標準化制定に参加できるよう支援する。標準化策定・改定の全過程に関する情報公開を促進し、外資企業が法律に従い内資企業と平等な立場での標準化技術委員会及び標準化制定作業参加を確保する。

 

（八） 産業発展や内需拡大を支援するために各地方が導入する政策は、法令で明確に規定されているものや国家安全保障分野に関わるものを除き、外商投資企業が平等に支援政策を受けられるようにする。

 

外資企業保護の継続的な強化

 

（九） 外商投資権益を保護するメカニズムを改善する。国際投資紛争処理の作業メカニズムを改善し、主体の責任を明確化し、紛争予防を強化し、国際投資紛争を適切に処理する。

 

（十） 知的財産権の行政保護を強化する。特許権侵害紛争に対する行政審判制度を改善し、行政審判の執行を強化する。各地区の展示会知的財産権ワークステーションを利用を支持し、出展製品の著作権、特許権、商標権などの知的財産権の申請を受理し、有効な権利侵害予防措置を提供する。

 

（十一） 知的財産権の行政執行を強化する。外資企業の知的財産権を侵害する行為を断固として取り締まり、地域を跨いだ連鎖的に行われる知的財産権侵害に対して特別な執行措置を実施する。

 

（十二） 対外関連の経済貿易政策・規制の策定を規制する。対外関連の各種経済貿易政策・措置の策定は、透明性と予見可能性を高めることに重点を置き、法律に従い外資企業の意見を聴収し、新たに導入される政策・措置には合理的な移行期間を設けるべきである。

 

投資と経営の円滑化レベルの向上

 

（十三） 外資企業の外国人従業員の滞在・居住に関する政策の改善。出入国政策・措置を引き続き最適化し、外資企業の外国人エグゼクティブ・テクニカルスタッフの本人及び家族に出入国、滞在及び居住の利便性を提供する。主要な投資誘致対象国・地域の現地中国大使館・領事館に対し、多国籍企業エグゼクティブがビザを申請する際の利便性を提供し続けるよう指示し、海外の経済商務機関を通して中国への入国政策をタイムリーにアナウンスする。

 

（十四） クロスボーダーデータフローのための円滑なセキュリティ管理メカニズムを模索する。ネットワークセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法等の要求事項を実行する。

 

（十五） 外資企業に対する法律執行検査の一本化、最適化。「双随機,　一公開*」による監督と信用リスク分類管理の一本化の上推進し、信用リスクの低い外資企業に対するサンプリング検査の割合と頻度をさらに減少させる。
*「双随機,　一公開」：監督・管理作業において、検査要員と検査対象が無作為抽出の上検査過程や結果が公開される手法

 

（十六） 外資企業に対するサービス保障を改善する。外資企業のための健全な円卓会議制度を確立する。各級の主要・重点外資プロジェクト専門チームは、プロジェクトの調印、建設、試運転の際に遭遇する困難や問題をタイムリーに調整し解決するための連携及び健全な調整メカニズムを確立する。

 

財政・税制面の支援強化

 

（十七） 外資投資促進のための資本保障を強化する。中央政府外経済貿易発展特別プロジェクト・ファンドを通じて、代表的外資プロジェクトへの支援を強化し、プロジェクトの早期実施を促進する。各級地方政府による外商投資促進基金の活用について改善し、主要産業チェーンへの投資誘致サービスを強化する。

 

（十八） 外資企業の中国本土への再投資を奨励する。外国投資家が中国国内で得た利益の再投資に対して一時的に源泉税を課さない政策を実施する。

 

（十九） 外資企業に対する優遇税制の実施。 外国人個人が住宅補助、語学研修費、子女教育手当などの補助免税優遇政策を享受できるよう、国の関連規定に基づいて相談・支援を行う。

 

（二十） 国が奨励する分野に投資する外資企業の支援。「外国投資奨励産業目録」の要件を満たす外資企業に対して、各地区が法定権限の範囲内で補完的な奨励措置の実施を支援する。

 

外資促進方式の改善

 

（二十一） 外資誘致のメカニズムを改善。一連の「投資中国年」活動を展開し「投資中国」ブランドを引き続き構築し、健全な作業メカニズムを確立し、地方の外資投資促進サービスを指導する。

 

（二十二） 海外投資促進作業を促進する。各地区の投資促進組織が定期的に海外に赴き、投資促進活動を行い、会議や展示会などのイベントに参加し、投資交渉のために外資企業を中国に招くことを支援する。

 

（二十三） 外資促進チャネルを拡大。在外の中国大使館・総領事館と各国・地域の重点企業との連携を強化し、中国への投資チャンスをアナウンスする。

 

（二十四） 外資促進の評価を最適化する。経済及び社会発展に対する誘致資本の実際の貢献に焦点を当てた、外資誘致の効果評価のための健全なシステムを確立する。

 

　

 

 

【参考資料】

 

・中央政府が外資誘致に注力- 大湾区にて6分野、24の政策措置
（HKET 2023年8月13日）

 

 

 

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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