香港の「一帯一路」建設への関わり – より深く、より具体的に【大湾区情報レター Vol.66】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　　

　今年は一帯一路共同建設10周年を迎えます。過去10年において一帯一路の共同建設は大きな発展を遂げており、その中において、香港の参加、支援は目覚ましい成果を上げています。最近、中国国家発展改革委員会（NDRC）は、関連部門および香港政府と共に一帯一路建設への香港の全面的参加を支援するための第6回合同会議を開催しました。

 

　一帯一路政策始動以来、香港各界は積極的に対応してきており、一帯一路の重要なポイントおよびプラットフォームとしての役割を十分に発揮し、政策への積極的な参加者、貢献者、受益者となっています。最近、香港の一帯一路建設への全面的参加促進のためのイベントが集中的に開催され、香港経済発展の新しい勢いが改めて刺激されています。

 

香港の強みを生かす

 

　80社以上の香港企業や専門サービスプロバイダー、13社の中央国有企業及び中国本土企業の代表、140件以上の個別面談の実施など、これらは最近開催された「中国本土企業パートナーとの交流マッチングセッション」の様子です。香港商務及経済発展局が香港中国企業協会と共同で開催したこのイベントには、投資・融資、グリーン金融、保険、建築・エンジニアリング設計、会計、法律、コンサルティング・サービスなどさまざまな分野の中国本土・香港企業、専門家170人以上が参加しました。

 

　一帯一路の建設過程において、香港の強みを最もよく表しているのは、包括的専門サービスです。「香港の多様で総合的な専門サービスは、一国二制度の下で香港独自の優位性を十分に体現しており、中央国有企業と本土の企業が一帯一路プロジェクトの共同建設を推進する上で、香港が第一選択の専門サービスプラットフォームとなっています」香港商務及経済発展局長官の丘応樺氏は、中央国有企業は一帯一路共同建設の重要な力であり、すでに3,000件以上の一帯一路プロジェクトを引き受けており、今回のマッチングセッションの目的は、中央国有企業と香港の中国資本企業および香港の専門サービス業者との関係構築を促進し、香港の強みを十分に発揮させ、一帯一路の下での発展チャンスを共に模索することにある、と述べました。

 

さらなる協力拡大

 

　インドネシアの精製塩工場プロジェクト、メキシコ・ユカタン州の1,000ヘクタールの太陽エネルギープロジェクト、トルコ、イスタンブールの多機能ターミナルプロジェクトなど、香港貿易発展局（HKTDC）の一帯一路特設ウェブサイトを開くと、680以上のプロジェクトが紹介されており、東南アジアからアフリカ、アメリカ大陸から中東まで、そしてエネルギー、テクノロジーから製造業、農業まで一帯一路建設への香港参加の幅と深さが広がってきています。

 

　香港の「統治から振興へ（由治及興）」の新たな段階のスタートに伴い、如何に香港の「振興」の原動力をさらに刺激し、新境地を開拓し、新たな飛躍を実現していくのか。多くの業界関係者は、一帯一路は大きな可能性を秘めたプラットフォームであり、香港は今こそ一帯一路建設に深く関与するにはいいタイミングであると述べています。「香港は中国の国家発展と一帯一路建設の全体的な情勢に積極的に溶け込むことで、スーパーコネクターの役割と国家から託された独自の使命を果たし、人材交流、国際金融、製品のトランスフォーメーション、イノベーションテクノロジー、グリーン金融などのプラットフォームを立ち上げ、香港経済のパワーを、より多く、より新しく、より強くさせます」と香港中華輸出入業商会代表であり、龍昌投資有限公司のマネージング・ディレクターである梁毓雄氏は、最近開催された香港の「振興」刺激をテーマとしたセミナーでこのように語りました。

 

　HKTDCのエグゼクティブ・ディレクター方舜文氏もまた、香港がこの新たな段階において、一帯一路の質の高い発展、特に金融と資本の流れ、国際的なビジネス協力と貿易の促進の分野でより大きな役割を果たすと考えています。また、HKTDCは13の中国本土事務所及び世界各地の47の中国香港商工会と連携し、大湾区と一帯一路のビジネスチャンスをつなげ、香港のストーリーを伝え、相乗効果を生み出すことができると紹介しました。

 

新興市場に注目

 

　「現在一帯一路政策に参加している国、地域は150を超え、世界のGDPの40％、世界の商品貿易の45％を占めています」香港行政長官、李家超氏は最近「一帯一路10年の成果とビジョン」フォーラムに参加し、一帯一路は香港が見逃すことのできない巨大な発展チャンスをを秘めており、今後、一帯一路沿線国や地域に向けての香港の宣伝を強化していくとの考えを示しました。

 

　2016年以降香港政府は一帯一路サミットフォーラムを毎年開催しており、中国本土、香港、海外企業間のビジネス、貿易、投資の重要なプラットフォームとなっており、3,800回以上のプロジェクト・マッチング・セッションが開催され、33,000人以上が参加しました。昨年は、サミット・フォーラムには80以上の国と地域から6,000人以上の政府関係者、専門家、ビジネスリーダーが参加し、香港が一帯一路建設の重要な場所であり機能的なプラットフォームとしての役割を果たしていることが浮き彫りになっています。

 

　今年の一帯一路サミット・フォーラムは9月13日から14日の開催で、第8回を迎えます。李家超氏は、ASEANなどの伝統的なマーケットを引き続き強化するほか、フォーラムでは一帯一路の下での中東マーケットの新たな発展と協力に焦点を当てた特別セッションとなる「中東セッション」を開催することを明らかにしました。丘応樺氏はまた「今後、中東、中央アジア、中央ヨーロッパなどの新興マーケットの開拓に向けた取り組みを強化し、経済、貿易、投資など多くの分野で香港の専門サービスにおける優位性をアピールすることで、大湾区の建設を促進し、一帯一路共同建設の質の高い発展を拡大していく、と述べました。

 

 

　

 

 

【参考資料】

 

・香港の「一帯一路」建設への関わり – より深く、より具体的に

 

 

 

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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