中国工場新設・移転先としてお勧めの平謙工業産業園区ー佛山高明産業園
- 公開日 2023.08.28 ｜ 中国
中国にある工場を新設したり移転しなければならないなど、新しく工場用地を申請する手続きは煩雑かつ時間がかかることが多く、そしてさらに、移転先によっては投資資金や税収目標などの要求を満たせなければならないなど、色々な課題に直面してしまう企業は少なくありません。
そんな煩雑な手続きの解決策の一つが、専門の産業園区で直接工場を借りてしまうという方法が考えられます。
2年ほど前に、その専門の産業園区として平謙国際科学産業園区持株有限公司が保有している、大湾区の4つの産業園についてご紹介させていただきました。２年の時を経て、平謙国際科学産業園区は発展し続けたため、その様子も様変わりしています。
今回は、2年前に紹介した工業園区の一つ、広東省の佛山にある平謙佛山高明産業園を例として、どのように発展しているのか、その最新状況についてお届けします。
Contents
佛山高明産業園の開発計画について
総合面積約43.3万平米で、1 階建て工場は合計11棟あり各工場は大体7000–10000平米ある。1階建てだけではなく数階建ての工場もあり、オーダーメイドも可能。三期に分けて開発され、2021年頭第一期の工事は完了し、現在、借主を募集中。
住所：佛山市高明区、楊和鎮楊西大道の西側
現在の工場園の様子（スライドショー）
佛山高明産業園
交通の便がよい
★近くには6つの高速道路がある
★近くには4つの鉄道交通機関がある
★広州白雲空港と同様の国際航空ハブとしての位置づけとなる「珠江デルタ空港」が2026 ~ 2027年に近くに完成する予定となっている
所在地の強み
★佛山市は広州の東部に位置し、深セン、香港、マカオにも近い
★2022年、佛山市のGDPは1.27万億元に達する
★現代化工業システムが完備し、先進的なサプライヤーチェーン産業基盤も有する中国の重要な製造拠点の一つである
★広東省の佛山市では、企業を誘致するため、様々な優遇政策を実施している。詳細については以下参照。
佛山市の企業誘致の優遇政策一覧：（*更新する可能性がある）
大型企業育成に関する支援
（一）企業「専精特新」＊支援。仏山市の認定を通じて仏山市の「専精特新*」企業リストに組み入れられた主要営業収入1億元以下の工業企業は、一括で10万元の補助金を与える。
*「専精特新」とは、中小企業が専門性、精巧性、特徴性、新規性の4つの優れた特徴を持つことを指す
（二）企業のイノベーション補助。年間主要営業収入2,000万元~1億元以内の工業企業で、その研究開発費用の総額が同期売上総金額に対しての比率が10%を超える場合、一括で20万元の補助金を与える。
外商投資企業補助「佛山市高明区外商投資企業の発展促進補助方法」
（一）登録資本金奨励：高明区で新しく設立される年間の実際に利用する外資額が300万米ドル~500万米ドル以内の企業に対して、初年度は納統*の実際に利用する外資の2%の割合で補助金を与える。高明区の「2+3」産業クラスタ（装備製造、先進材料、新エネルギー自動車、スマートホーム、健康食品を含む）を発展させるプロジェクトに合致すれば、年間の実際外資利用額が200万米ドル~300万米ドル以内の場合、該当年度の実際外資利用額の2%の割合で奨励することができる。
*「納統」とは、規模企業の統計申告に組み込まれることを指す。
（二）賃貸補助金：高明区の法律法令を遵守する産業用キャリア（生産区と事務区を含む）を賃貸し、賃貸期間が5年以上のプロジェクトで、賃貸面積が4000 ~ 8000平方メートルである場合、最初の3年間で月ごとに6元/平方メートルの賃貸補助金を与える。賃貸面積は8000平方メートル以上である場合、最初の3年間で月ごとに8元/平方メートルの賃貸補助金を与える。企業１社あたりの累計補助金額は500万元を超えない。
（三）財政貢献奨励金：外商投資プロジェクトが操業開始した後の最初の会計年度から、区財政は当該年度の財政貢献量（区保留分の増値税と所得税）に基づき補助奨励を与え、その内、初年目は当該年度の財政貢献量（区保留分）の30%、2-3年目は当該年度の財政貢献量（区保留分）の20%を奨励金として支給される。
（四）人材貢献補助：前年度納税額が1000万元を超えた場合、雇用した年収が50万元以上の企業人材／高級管理層に対し、企業人材／高級管理層が前年度で高明区で納付した個人所得税の財政貢献額の区保留分に対する50%を補助金として支給する。補助期間は3年を超えず、個人累計補助金は50万元を超えない。それと同時に、各企業の人材/高級管理層の累計補助総額は300万元を超えない。
臨空経済区賃貸補助「佛山臨空経済区インテリジェント製造産業園臨空産業発展補助方法（制定中）」
工業工場を賃貸する新規導入企業は、産業園の補助地域での工商登記日からの次の完全的な会計年度からの3年間以内に、単位用地の年間経済貢献は225元/平方メートル（ムー当たり年間経済貢献15万元/ムーに相当）を下回らず、
- 単位用地の年間経済貢献は100万元を下回らない企業に対し、当該年度の企業の地方経済貢献の50%を賃貸補助金として与える。
- 単位用地の年間経済貢献は250万元を下回らない企業に対し、当該年度の企業の地方経済貢献の60%を賃貸補助金として与える。
- 単位用地の年間経済貢献は500万元を下回らない企業に対し、当該年度の企業の地方経済貢献の70%を賃貸補助金として与える。
- 単位用地の年間経済貢献は1000万元を下回らない企業に対し、当該年度の企業の地方経済貢献の80%を賃貸補助金として与える。
賃貸補助金を受けている企業は、補助政策を享受している間に購入した不動産を（全体又は分割的に）転売、転貸してはならない。単一企業の工場建物の賃貸補助金の対象面積は最大で20000平方メートル、補助基準は15元/平方メートル・月を超えず、単一企業の累計補助金は1000万元を超えず、補助期間は最長3年である。賃貸、購入により享受している政策条項について、当該政策を享受する2、3年目で年間経済貢献がそれぞれ100万元、250万元、500万元、1000万元を下回る場合、当該年度の対応する補助金を取り消す。
本方法では、同一奨励対象の同一プロジェクトが市、区レベルの同じ種類の産業政策の補助を同時に申請する場合、「補助金額が高い方にするものの同時に享受しない」という原則に従って実行する。同一プロジェクトが複数の市、区レベルの財政負担の奨励政策を享受できる場合、「補助金額が高い方にするものの重複しない」という原則に従って実行する
また、平謙国際産業園区は、大湾区内でその他の工業園区もありますので、下記の以前掲載したこちらの記事からご参考ください。
この佛山高明産業園ですが、現時点ではまだ空きがあり、現場見学も手配可能となっております。新規投資、引越し、増産を検討していらっしゃる方やご興味のある方は、遠慮なくご連絡くださいませ！
本記事の目的：
本記事は、主に香港へ進出されている、またはこれから香港進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、香港での経営活動や今後の香港ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。
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