在香港日本企業の6割がRCEP市場進出のため香港を活用【大湾区情報レター Vol.60】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　

 

　香港貿易発展局（HKTDC）が実施した調査によると、調査対象の香港日系企業の約 9 割が日本以外の少なくとも 1 つの地域包括的経済連携協定（RCEP）加盟国に既に進出しており、今後 3 年間において香港事務所を通じて RCEP 加盟国での事業拡大の計画もしくは意向がある企業は 6 割を超えています。

 

　その中でも大湾区（40.4％）、ASEAN（39.4％）が上位を占めています。香港の日系企業は、香港の包括的な物流・ビジネスネットワークと世界クラスのビジネスサービスなどの長所を活用し、アジア太平洋地域およびグローバルビジネスの管理・拡大に活用しています。

 

 

地域の産業チェーンへのさらなる融合

　昨年発効したRCEPでは、中国本土、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN 10カ国を含む計加盟国15カ国が世界最大の自由貿易地域を形成し、世界のGDP、貿易総額、人口の約30％を占め、地域経済の発展に新たな勢いをもたらしています。

 

 

　昨年、香港とRCEP加盟国間における貿易額は、香港の貿易総額の71％を占めています。「香港はRCEPへの加盟を現在申請しており、加盟の認可を受けることができた場合、初めて加盟する（国家ではない）地域経済体となることが期待されています。

 

　香港は関税減免など多くのメリットを享受できるほか、地域の産業チェーンへの融合を更に進め、加盟国、特にまだ香港と自由貿易協定（FTA）を締結していない日本や韓国との経済・貿易・投資協力が強化されることになるでしょう」と香港貿易発展局リサーチディレクターの范婉兒（イリーナ・ファン）氏は述べました。

 

 

 

香港：RCEP進出のためのプラットフォームのファーストチョイス

　現在、香港には約1,400社の日本企業が地域本部や事務所を構えています。香港日本商工会議所（HKJCCI）の協力のもと、HKTDCは100社以上の在香港日本企業を対象に、RCEP発効後初年度の事業展開、今後の展開計画、香港がRCEP市場開拓にどのように貢献できるかなどについてアンケート調査を実施しました。

 

　調査対象は主に輸出入貿易、卸売・小売、金融及び物流業界の企業となり、20％以上が香港を海外本部または日本以外のビジネスを管理する主要地域事務所として活用していると回答しました。その他の主要機能としてはマーケティング・販売（73.5％）、物流・サプライチェーン管理（36.3％）、購買・調達（25.5％）が挙げられています。

 

 

　HKTDCのエコノミスト、杜宏康（コーリー・トー）氏によると、回答企業の90%近くが香港を通しRCEP関連ビジネスの管理または対応を行っており、回答企業の大多数（62.9%）が、RCEPビジネスの潜在機会を把握するために香港が「重要」または「非常に重要」な役割を果たしていると考えており、香港はRCEP関連ビジネスの促進に重要な役割を担っているといえます。

 

　また、回答企業は、香港の強力な地域的接続性をRCEPの優先的なビジネスハブとして認識し、主な利点として、中国本土との緊密なビジネスネットワーク（88.8%）、資金の流れと通貨交換の自由（79.7%）、効率の良い中継輸送と運送ハブ（72.0%）などを挙げました。

 

 

香港のRCEP加入後 香港の優位性がより際立つ見込み

　今回の調査では、調査を受けた貿易業企業の半数以上がRCEPからの恩恵（原産地ルールの統一、関税減免、税関手続きの簡素化など）をすでに受けており、80%近くが香港のRCEP正式加盟後にさらなる恩恵を期待していることが判明しています。これは、アジア太平洋地域における主要物流ハブとしての香港の重要な役割と、RCEP圏経済との強い貿易関係を反映しています。

 

　杜氏は、調査に応じた非貿易産業の企業の約60％が、香港のRCEP加盟により、中国本土、日本、香港間の経済活動や投資が活発化し、サービス産業への参入障壁が低くなり、知的財産権保護が向上することで、電子商取引などの分野にさらなる発展機会がもたらされることを期待している、と述べました。

 

 

　回答者の半数以上が、香港がRCEPに加入することで、RCEPのビジネスチャンスをつかむ能力が高まると考えています。また、より適切な市場情報の提供やRCEPに参加している経済体の公的・規制機関との連携強化は、香港の日系企業によるRCEPビジネスチャンスの開拓に役立つことが期待されています。

 

 

 

 

 

 

 

【参考資料】

・在香港日本企業の6割がRCEP市場進出のため香港を活用
リンク1

リンク2

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
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