【中国税務】損金算入となる研究開発費の加算控除比率を75％から100％引き上げとした政策が制度化
3月24日に開催された国務院常務会議において、条件を満たした企業における研究開発費の税引き前加算控除比率が75％から100％へと引き上げとなりましたが、今回この政策を制度化して、長期的に実施することが決定しました。
これは、企業の研究開発投資をさらに促進させ、科学技術イノベーションをさらに支援するため、財政部と国家税務総局は「研究開発費の税引き前加算控除政策のさらなる改善に関する公告」（財政部 国家税務総局公告2023年第7号）を共同で発表し、研究開発費の税引き前加算控除政策に関する内容を明確にしました。
詳細については、以下の通り。
Contents
損金算入となる研究開発費加算控除対象の範囲
【適用対象業種】
タバコ製造業、宿泊・飲食業、卸売・小売業、不動産業、レンタル・ビジネスサービス業、娯楽業などを除いた業種
【優遇内容】
1.人件費
研究開発活動に直接に従事する人員の賃金・給与、基本養老保険料、基本医療保険料、失業保険料、労災保険料、生育保険料、住宅積立金および外部研究開発人員の労務費用
2.直接投入費用
（1）研究開発活動で直接消費される材料、燃料、動力費用
（2）中間テストや製品試作に使用される金型、工芸設備開発及び製造費、固定資産に該当しないサンプル、試作品及び、一般的なテスト手段の購入費、試作品のテスト費用
（3）研究開発活動に使用される機器・設備の運用および維持、調整、テスト、修理などの費用及び、研究開発活動のためにオペレーティング・リースにより借り入れた機器・設備のレンタル費用
3. 減価償却費
研究開発活動に使用される機器・設備の減価償却費
4. 無形資産の償却
研究開発活動に使用されるソフトウェア、特許、非特許技術（ライセンス、ノウハウ、デザイン、計算方法などを含む）にかかわる償却費
5. 各開発関連費用
新製品デザイン費、新工芸プロセスプロトコル開発費、新薬開発のための臨床試験費、探査・開発技術のためのフィールド試験費
6. その他関連費用
研究開発活動に直接関連するその他費用。
（例えば、技術図書資料費、資料翻訳費、専門家の相談料、ハイテク研究開発保険料、研究開発成果の検索・分析・評価・証明・鑑定・検収費、知的財産権の出願料・登録料・代理料、旅費、会議費、従業員福利厚生費・補充養老保険料、補充医療保険料など）。
なお、これらの費用の合計額は、加算控除可能な研究開発費の合計額の10％を超えないものとする。
【参照元リンク先：政策根拠】
１、「財務部 国家税務総局 科技部による研究開発費の税引き前加算控除政策のさらなる改善に関する通知」（（財税〔2015〕119号）
２、「国家税務総局による研究開発費の税引き前加算控除範囲の関連問題に関する公告」（2017年第40号）
本記事の目的：
本記事は、主に香港へ進出されている、またはこれから香港進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、香港での経営活動や今後の香港ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。
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