「投資中国年」、広東省にて外資企業誘致スペシャルイベント開催【大湾区情報レター Vol.57】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　

 

　3月28日、広州で「投資中国年」投資促進キャンペーンの開会式が行われ、翌29日には広東省主催のスペシャルイベントが開催されました。中国商務部は、引き続き「中国投資年」関連の20以上の重点イベントを開催する予定です。BASF、エクソンモービル、パナソニック、サノフィ、新華グループ、HSBCグループなど、100社近くの著名多国籍企業がこの度一同に会し、中国、そして広東省とともに発展していきます。

 

　開会式が行われた広東省は、中国の改革開放の成果を世界にアピールする重要な窓口であり、国際社会が中国の改革開放を観察する窓口でもあります。この新時代10年間において、広東省はますます門戸を広げ、累計5,500億米ドル以上の外資を誘致しており、これは中国内でトップクラスとなっています。

　市場規模の面では、広東省のGDPは34年連続全国1位であり、省内において1,600万以上の企業体が大きく成長しており、4,000万以上の中所得層が強い消費力と巨大な市場規模を有しています。産業環境の面においては、広東省はあらゆる産業が揃っており、兆人民元レベルの産業クラスターが8つも形成され、ハイテク企業は6万9千社を超え、地域イノベーションの総合力は6年連続で中国1位となっています。発展の優位性の面から見た場合、広東省は香港、マカオに隣接しており、海と川に面しており、陸海空いずれもの交通が非常に便利で、世界的な空港と港湾クラスタが内外を結び、自由貿易試験区、各種開発区を擁し、中国輸出入商品交易会（China Import and Export Fair）や中国国際ハイテクフェア（China Hi-Tech Fair）などのオープンプラットフォームもあります。

 

　広東省は多国籍企業投資の重要な目的地であり、多国籍企業も広東省の開放の参加者、推進者、受益者となっています。

 

　開始式で中国日本商会会長、パナソニック副社長執行役員の本間哲郎氏は「2020年以降、中国の14の地域で新たな事業拠点を建設・拡大し、そのうち6地域が広東省です」と述べました。同社グループは30年以上にわたって広東省に投資し、11の企業を設立、17,000人の総従業員数を擁し、計170億人民元の年間売上高をあげています。

 

多国籍企業、中国の成長見通しに前向き

 

　同日のフォーラムでは、BASFのグローバル・エグゼクティブ・ボードメンバーであるカミス博士が、中国には多くの急成長産業とBASFの多くの顧客が集まっており、BASFは中国市場に対して楽観的であり、中国への投資を増やし続けていると述べました。近年、海外の投資家は、中国のビジネス環境が継続的に最適化されていることを目の当たりにしており、中国市場に対して楽観的な見方をしているとされています。

　「外商投資法の施行以来、投資環境は継続的に最適化・改善され、特に外資系企業による研究開発の支援・奨励という点で、顕著な成果を上げています。コロナ禍以来、中国経済は大きな困難の中で安定した成長を遂げ、外国企業の中国での発展に対する信頼をさらに固めています」本間氏は流暢な中国語で見解を述べました。

 

　同時に、大湾区は制度や政策の面で独自の優位性を持っており、外国企業のビジネス展開に新たなチャンスをもたらしています。世界的に著名な製薬会社であるサノフィ・大中華地区の副社長である朱海鸞氏は、大湾区自体が特別な立地優位性を持っており、より国際交流を促進し、バイオ医薬品産業の発展にとって非常に有利であり「特に近年、大湾区は『香港・マカオ薬械通』を導入・実施し、海外で優先発売されている革新的な医薬品を中国市場にいち早く導入できるようになっています。その結果、我々のようなイノベーション推進企業がさらに刺激を受けています」と述べました。

 

外資系企業の新たな動きはイノベーションやハイエンドへ

　中国の急速な経済発展とイノベーション能力の向上に伴い、ますます多くの外資系企業が中高価格帯の産業を中国に立地させ、海外と国内のイノベーションの融合を推進し始めています。

 

　2030年までに100億ユーロを投資するBASF広東統合基地は、BASFの歴史上最大の投資であり、世界の化学産業の「灯台型」プロジェクトであるとカミス博士は述べています。革新的なプロセスと100％グリーン電力の使用により、基地のCO2排出量を半減させ、中国のカーボンニュートラルの目標に貢献することができます。

　パナソニックグループは、中国においてスマートホーム、新エネルギー自動車部品、金融製造の3大重点事業分野を確立し、先進製造とイノベーション研究開発のレイアウトをさらに強化しています。本間氏によると、パナソニックはすでに中国において5つの「ゼロカーボン工場」を実現し、無錫市でグループ初の新エネルギーCCHP（Combined Cooling, Heating and Power）の実証プロジェクトを完了させたと述べました。

 

　サノフィの中国にある3つの製造拠点も、追加資本を投入して拡張しています。 「その中でも深圳のワクチン工場は、サノフィのインフルエンザワクチンをすべて現地生産している中国初の唯一の拠点で、これは、大湾区における革新的なレイアウトをさらに強化するために、しっかりとした土台を築くものとなります」と朱海鸞氏は述べています。サノフィは、このワクチン工場を足がかりに、深圳にワクチン関連のイノベーションセンターを設立し、上下流企業間の研究開発協力をさらに推進する予定です。

多国籍企業が横琴を訪れ、発展を視察

　3月29日午後、主催者は「投資中国年」の一環として、横琴・広東・マカオ深層協力区（以下、「協力区」）の現地視察を企画しました。

 

　広東省のスペシャルイベントにおいて、協力区執行委員会副主任の符永革氏は、協力区の投資環境と優遇政策を紹介ました。協力区は独自の立地優位性、アクセスの良い交通網、革新的なメカニズムやシステム、国際的ビジネス環境を持っており、企業や人材の発展に優れた条件を提供できるとし、各国の企業代表が交流や投資のために横琴を訪れることを歓迎しました。

 

　今回の訪問では、協力区経済発展局の張戈副局長と投資促進処の関係者が一行と直接面会、交流を行いました。張戈副局長は、「横琴・マカオ一体化」発展というトレンドのもと、協力区においては、マカオや国際レベルのビジネス環境を構築し、多くの優遇政策を順次導入し、多国籍企業、多国籍機関に幅広い投資機会と発展の可能性を提供することにより、各企業・機関の代表者が今回の訪問を機に、協力区に対する理解と知識を深めることが期待される、と述べました。

 

　今回の協力区訪問の「投資中国年」代表団は、Danzグループ、マレーシア宏毅グループ、東亜銀行（中国）有限公司、資生堂（中国）投資有限公司などの多国籍企業、金融機関、珠海市招商署、メディアの代表で構成されています。

 

 

 

【参考資料】

・「投資中国年」、広東省にて外資企業誘致スペシャルイベント開催
– URL 1

– URL 2

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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