「広東省著作権条例」正式発効　中国初の著作権条例で著作権に強い省の建設を護送【大湾区情報レター Vol.53】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　2023年1月1日より「広東省著作権条例」（以下「著作権条例」）が発効され、2022年3月29日発効の「広東省知的財産保護条例」に続く広東省の知的財産に関する重要な、中国で初めて著作権と名のつく、また中国で初めて著作権事業および産業の発展を促進することを目的とする地方立法となりました。広東省は、中国で唯一、知的財産権に関する2つの地方立法を同時に保持する省となりました。

　著作権は知的財産権の不可欠な部分として、文化の基本資源、イノベーションの体現、国民経済の柱となる産業であり、国の総合力を示す重要な指標、国際競争の中核をなす要素となっています。著作権は、社会全体の革新的活力を刺激し、文化の繁栄と発展を促進し、社会主義近代国家を建設する上で重要な役割を担っています。広東省著作権局の関係者は、「著作権条例の制定と導入により、国内の著作権に関する地方立法の空白がよりよく埋めることができた」と紹介しました。

　著作権はすでに広東省の経済発展を牽引する重要なエンジンとなっています。2020年の著作権産業の付加価値は9,735億人民元で、省のGDPの8.79%を占め、全国平均より1.4ポイント高く、全国の著作権産業の付加価値の13%を占めています。

　著作権の名を冠した初めての条例である「著作権条例」は、総則、著作権の創造と利用、著作権保護、著作権管理とサービス、法的責任、付則の6章40条で構成されています。

　「著作権条例」では、著作権鑑定や著作権価値評価、著作権金融サービス、新しい著作権産業新業態の展開など、多くの課題に対して、社会の関心に積極的に応え、具体的な問題について細かく規定しています。

　「著作権条例」は、著作権の全面的な保護を著作権作業の基本とし、新業態の著作権とインターネット著作権を主戦場とし、著作権侵害の苦情と通報の処理、著作権保護を主戦場とし、著作権侵害の苦情や通報の処理システム、著作権に対する法の執行の協力体制、重要著作物の著作権保護に関する早期警告、重大案件に対する公開処分と著作権侵害の典型例の公開の制度を総合的に確立し、著作権保護の水準を絶えず向上させるようにするものです。

【参考資料】

・「広東省著作権条例」正式発効　中国初の著作権条例で著作権に強い省の建設を護送

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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