日本企業、深圳のイノベーションエコシステムと投資政策に注目【大湾区情報レター Vol.53】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　「前海深圳香港現代サービス業協力区における外資系企業への優遇政策とは？」「深圳が外資系企業のビジネスパートナー探しに提供できる支援とは？」

　1月6日、東京で「2023 中国（深圳）－日本（東京）経済貿易交流座談会」（以下、「座談会」）が開催され、日本企業の代表がそれぞれの関心分野の政策内容やイノベーションエコシステム等について活発に質問し、それに対して深圳市地方金融監督管理局、深圳市前海管理局、深圳市南山区政府などの関連部門の担当者が、その場で一つ一つ回答され、座談会は盛況を見せました。

　日中経済協会、日本国際貿易促進協会、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本電産、キオクシアなどの日本の経済団体や著名企業、及びファーウェイ、ZTE、BYD、DJI、順豊エクスプレスなどの深圳企業の代表者が出席しました。

　シグマ・キャピタル・ジャパンのチーフエコノミスト、田代秀敏氏は、この座談会はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の3行を呼び込み、一同に会し、これら日本の大手銀行とその借り手にとって中国市場が極めて重要であることが顕著に示されています、と述べました。

　東京は、今回の深圳市経済貿易代表処の海外訪問における重要な訪問地の一つとなります。 深圳は、半導体、集積回路、新エネルギー、知能ロボット、海洋産業など多くの分野で日本とは密接な協力関係にあり、現時点で深圳に投資・設立された日本企業は1,000社以上にのぼります。

　空港、コンテナ港、鉄道輸送などの優れたハード面の条件に加え、深圳のソフト面の環境も魅力的です。2021年、深圳の研究開発への投資は域内総生産（GDP）の5.46%に達し、世界のトップレベルに位置しており、深圳のイノベーション都市としてのレベルの高さを示しています。

　中国・日本のベンチャー企業の海外事業展開のコンサルティングを行うSUGENAは、深圳のイノベーション・起業環境を重視しています。同社の須毛原会長は、深圳には、サプライチェーンが集中している、人材が多い、資金調達が便利、効率が良いなどの利点があり、日本企業にとって非常に魅力的であると述べました。

　深圳市経済貿易代表団の団長で深圳市委員会常務委員の曾湃氏は座談会で、深圳は大湾区や深圳先進デモンストレーション区などの主要国家戦略を着実に実施しており、高レベルの対外開放を推進し、日本企業の対中国投資のために新たなポジションを構築し、相互補完、情報共有、ウィンウィンの協力関係を実現するために努力する、と語りました。

　深圳と日本経済界の良好な協力態勢は、絶え間なく深みを増す日中間の経済貿易交流を反映しています。2021年、日中二国間の貿易額は3,700億米ドル超と、引き続き過去最高を更新し、日本の中国への累積投資額は1,200億米ドル超であり、5万社以上の日本企業が中国においてめざましく発展しています。

　中国駐日本国大使館経済商務処参事官の景春海氏は、「日中経済貿易における協力関係は長期にわたり拡大深化し、全方位的、幅広く、多段階の協力パターンがすでに形成されており、コロナ禍においてストップせず前進している」と語りました。

　立命館大学の周瑋生教授は、海外企業が中国に関心を持つのは、巨大な市場、社会的・政治的安定、豊富な人材・労働力、世界に並ぶ持続的な経済成長などがその理由となっており、従って、中国の高度な対外開放は、日本やアジア太平洋地域、さらには世界の経済回復にとって、かけがえのないチャンスなのだ、と述べています。

【参考資料】

・日本企業、深圳のイノベーションエコシステムと投資政策に注目

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
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