27万人の香港人が日本で合計約745億円を消費！外国人観光客の消費についてコロナ前と2022年を比較

 

日本のことを「第二の故郷」だと称するほど、日本旅行が好きな香港人は、2022年10月に日本が海外旅行者に対する水際措置を緩和して以来、これまでのコロナ禍で抑制された旅行欲の鬱憤を晴らすかの如く、日本で爆買いを開始しているようです。

 

 

日本政府観光局（JNTO）が1月18日に発表した調査報告書では、2022年に合計26万9,300人の香港人が日本を訪れたと発表しました。 また日本の観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、香港人観光客は2022年10月から12月の間に日本で合計約745億円を消費し、その消費額は世界第2位で、全体の12.5％を占めました。

 

消費額のトップは 韓国が最も多く1,075億円（全体の18.1％）で流行前より94.7％増、3位は米国で689億円（全体の11.6％）、4位は台湾で612億円（全体の10.3％）となっています。

 

 

 

どの程度回復したか、コロナ前と比較。

コロナ前からどの程度回復をしたかについて、訪日外国人の、

 

・旅行消費総額

・訪日客数

・一人当たりの消費額

 

を2019年第4四半期（10月～12月）と2022年第4四半期を比べて、訪日外国人全体と香港のみで比較してみます。

 

 

旅行消費総額：全体の消費総額は約50.9％減、香港は約22％減

訪日グラフ1

出典：観光庁ホームページ　（調査結果の概要 2023年1月18日）

 

 

2019年第4四半期の訪日外国人の消費総額は1兆2,128億円で、2022年代4四半期は約5,952億円となり約50.9％減でした。

 

また香港のみでは、2019年10月～12月の消費額956億円に対し、2022年10月～12月は745億円と、こちらも約22％減となります。

 

 

訪日客数：全体約62％減、香港も約41％減

参照元：日本政府観光局の統計データ

 

 

日本政府観光局の統計データでは、2019年第4四半期の訪日客数は約746万人、2022年第4四半期の訪日客数は約280万人で、2019年よりも約62％減でした。

 

香港人の訪日客数は、2019年第4四半期が629,906人、2022年第4四半期は260,560人で、こちらも約41％減となっています。

 

また、2022年通年では26万9,300人日本へ訪れており、全体の5位（1位韓国、2位台湾、3位アメリカ、4位ベトナム）にランクインし、中国本土の訪日客数は、観光ビザの関係もあって2019年の1位から下位に転落しています。

 

 

一人当たりの消費は、全体で24.6%増、香港人はほぼ倍増

訪日グラフ3

出典：観光庁ホームページ　（調査結果の概要 2023年1月18日）

 

 

前述の通り2022年第4四半期の訪日客数は2019年よりも少ないため、訪日客全体の消費額は減少しましたが、2022年10月から12月の外国人観光客1人当たりの消費額は212,332円と、2019年と比較して24.6％増となりました。円安が追い風となり、コロナ禍でたまった鬱憤と貯金が発散されている光景が目に浮かびます。

 

また、2022年第4四半期の香港人の一人当たりの消費額は約27万円で、全体の平均値より高く第2位となっています。1位は中国で、その消費単価はなんと約63万円で、2位の香港に大きく差をつけた、圧倒的な結果となっています。観光ビザの関係で訪日客数は少なかったものの、中国人の爆買い力はまだまだ健在のようです。

 

また2019年第4四半期の香港時一人当たりの消費額は約13.6万円（観光・レジャー目的）で、ほぼ倍程度に増加しています。

 

 

 

12月単月のみで比較した場合、全体の消費額もコロナ前の2.3倍に増加

日本総合研究所の訪日外国人のクレジットカード消費動向レポートによると、コロナ前の2019年12月と2022年12月を比較した場合、2022年12月のクレジットカード決済に使った金額が、大幅に増えていることがわかりました。

 

これは、先の比較が10月-12月の3か月間を対象としておりましたが、そもそも10月は水際措置が緩和された月のため、訪日する外国人観光客の数があまり回復していなかったことにより、コロナ前と比較し他場合、消費額が減少したという結果になったと思われます。

 

実際、2019年12月と2022年12月の単月の比較では、台湾からの旅行者は2.3倍、タイからの旅行者は1.9倍、オーストラリアからの旅行者は1.8倍、中国本土とイギリスからの旅行者は1.7倍となったことが分かったといいます。

 

特に、指輪やバッグ、財布などを販売するブランドショップでの支出増が目立ち、台湾と米国からの訪問者は3年前と比較して4.8倍、中国からの訪問者は4.1倍、タイからの訪問者は4倍となっています。円安も影響してか、爆買い傾向は中国人のみならず、外国人旅行者全体が、高価格帯の商品に消費されたことになります。

 

 

 

分野別消費行動、香港人はショッピングに最もお金をかけている

訪日グラフ2

出典：観光庁ホームページ　（調査結果の概要 2023年1月18日）

 

 

先の観光庁の調査によると、2022年10～12月の外国人旅行者の支出の分野別消費額の構成比は、多い順から宿泊費、買物代、飲食費、交通費という順番となっており2019年も同様です。ただ、全体を占める割合の内、2019年度に比べて宿泊費の比率はさらに増加し、買物代については減少しています。

 

国籍・地域別でみた場合、韓国人は宿泊費に最もお金をかけていますが、香港、台湾、中国本土からの旅行者は、買物に最もお金をかけています。特に香港は、今回の調査対象となった地域の中で唯一、ショッピングに300億円以上を消費しています。

 

 

 

香港人は日本を訪れると、菓子類、食品、洋服や革を好んで購入する

買物代の内訳では、香港人は「菓子類」、「衣類」、「食料品」、「靴・鞄・革製品」、「化粧品・香水」、「医薬品」の順番で購入率が高かったようです。

 

香港ではドンキホーテやマツモトキヨシのように、日本製品を販売しているお店がたくさん進出していますが、目下の懸念は、この日本へ直接旅行し、現地でのインバウンドによる消費行動が、香港内での売上に影響してしまうことかと思います。

 

中国本土と香港の往来が、2月6日から正常化しましたので、コロナ前には香港の小売り消費の6割を占めていたという中国人観光客による購買力が、香港で販売されている日本製商品の購入へと繋がることが期待されます。

 

 

 

 

 

【参照元リンク】

・調査結果の概要 2023年1月18日（観光庁ホームページ）

・日本の観光統計データ（日本政府観光局）

・訪日外国人のクレジットカード消費動向レポート（日本総合研究所）

 

 

 

 

 

 

本記事の目的：

本記事は、主に香港へ進出されている、またはこれから香港進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、香港での経営活動や今後の香港ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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