魅力的な大湾区、グローバルなビッグチャンス【大湾区情報レター Vol.51】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　　

　12月21日、2022年大湾区世界投資促進会議が正式に開幕しました。GDP 12.6兆人民元を超えるこの大湾区というホットスポットは、「大湾区での出会い」を世界に発信し、国内外から投資家を呼び込んでいます。

 

　「オープンで実用的な思考と、協力的なイノベーションモデルにより、大湾区エネルギーのモデルチェンジを積極的に支援していきます。」とシーメンス・エナジーのグローバル高級副総裁である姚振国氏は述べています。昨年、シーメンス・エナジー深圳イノベーション・センターは、スマートエネルギー、先進燃機関、グリーン水素エネルギーの3つのコア・テクノロジー分野におけるイノベーションの商業化・産業化を加速させるために登場しました。イノベーションセンターの活動を支援するため、シーメンス・エナジーは深圳に子会社を設立し、この世界有数のトップ企業が大湾区に強い関心を持っていることが示されました。

 

　広東省商務庁の統計によると、2022年1〜10月において、1億米ドル以上の外資系大型プロジェクトは52件、実際の外資利用額は137.4億米ドルで、省内の実際の外資利用額の57.3％を占めており、大型外資プロジェクト数、実際の外資投資額は全国トップクラスにランクインしています。

 

　近年、大湾区の建設は段階的に成果を上げており、2021年には大湾区のGDPは12.6兆人民元に達し、中国の国土面積の1%未満で中国全体のGDPの約12%を創出しています。科学技術のイノベーションは新たなステップを踏み出し、広東省、香港、マカオに20以上の共同実験室が開設され、「湾区通」プロジェクトは新たな進展をみせ、「1時間生活圏」の形成が進み、珠海横琴、深圳前海、広州南沙などの主要な協力プラットフォームの建設が加速し、住みやすく、働きやすい、世界レベルの都市群が急速に台頭してきています。

 

　ドイツ企業が中国に投資する最大の単一プロジェクトとして、BASF（広東）一体化基地プロジェクトが2019年11月にスタート、2020年5月に最初の設備が正式に着工、約2年後に無事に稼働開始しました。覚書締結から最初の設備着工まで2年弱で進行し、非常にスピーディーでした。

　カール・ツァイス光学は、メガネレンズの生産工場設立から眼鏡産業チェーン全体のリソース集結に至るまで、過去30年間において広東省への投資を30億人民元にまで拡大し、近年はハイエンド眼内レンズの生産ラインも広州に移転しています。「ツァイスの業界の範疇は非常に狭いが、大湾区は広大な市場を有し、人材の優位性と政策支援が重なっていることから、特に当社のような「隠れたチャンピオン」企業のインキュベーションに適しています。」カール・ツァイス中国の董事長兼総裁である彭偉氏は述べました。

 

中国経済に大きく貢献している外資系企業上位100社のうち90％以上が大湾区で業務を展開

　12月21日、胡潤研究所は、2022年大湾区世界投資促進会議において「2022年胡潤中国外商投資企業トップ100と大湾区への投資ガイド」を発表しました。その中で中国経済に多く貢献している外資系企業上位100社をリストアップしています。この100社の2021年の中国における売上高は7.6兆人民元で、中国のGDPの7％に相当します。また、100社のうち9割以上の企業が、すでに大湾区に進出し、業務を展開しています。

 

　今回、胡潤総合研究所では、100社の大湾区での事業内容をもとに、投資のロールモデルとなるような企業を10数社選定しています。このリストにはエクソンモービル、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、本田技研工業、フォルクスワーゲン、フィリップス、トヨタ自動車、鴻海精密工業、LGエレクトロニクス、シェル、ネスレ、日産自動車、シスコシステムズ、ウォルマート、シーメンスなどが含まれています。

 

　鴻海精密工業の子会社であるフォックスコン（Foxconn）は、1988年に深圳に上陸、今では世界最大の電子機器メーカーであり、世界ナンバーワンの加工メーカーであります。

 

　P&Gは、フォーチュン500社のうちの1社で、広東省に大中華地区本部を置いています。広州では累計10億米ドル以上を投資し、年々投資を増やしながら安定した経営を続けています。

 

　シェルは恵州市に合計520億人民元を投資し、化学工場装置と支援施設を建設しています。また、恵州大亜湾石油化学工業園には、エクソンモービル社の恵州エチレン・プロジェクトがあり、総投資額は700億人民元以上と、国内有数の外資系投資プロジェクトとなっています。

 

　トヨタ自動車は現在、広州に5つの自動車完成品工場を有し、2004年には子会社の広汽トヨタ自動車を設立、第一工場は111万平方メートルの敷地面積を有しています。総投資額63.4億人民元の第五工場プロジェクトでは、駆動用バッテリーの組立工場も新たに加わりました。現在、広汽トヨタ自動車の計画生産能力は100万台を超え、第六、第七工場の用地はすでに広州市南沙に先行確保されています。

 

　胡潤百富（Hurun Report）の会長兼最高調査研究オフィサーのルパート・フーゲワーフ（胡潤）氏は、中国経済は外資に広大な空間を提供し、多国籍企業は中国での発展と利益の両者を得て、中国の経済発展にも貢献しており、「特に自動車、消費財、ヘルスケア、家電の四大分野は最も貢献しました。」と述べました。

 

　この100企業は、中国国内で約300万人を雇用していることになり、これらの企業のうち、59%がB2C企業で、41%がB2B企業、81%が有形製品を販売、19%がソフトやサービスを販売しています。

 

　国別では、米国からの企業が最も多く、次いで日本、英国、ドイツ、フランスとなっています。

 

 

 

【参考資料】

 

・魅力的な大湾区、グローバルなビッグチャンス
・リンク1

・リンク2

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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