広東省政府、香港ナンバー車両が広東省内を走行できる「港車北上」2023年内の実施を発表【大湾区情報レター Vol.51】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　広東省政府は「香港珠海マカオ大橋（以下、「港珠澳大橋」）港車北上割当制限なしスキーム」（以下、「港車北上スキーム」）の最新の進捗状況を発表しました。広東省政府は、国務院の承認要件に基づき、香港政府と「港車北上スキーム」実施の詳細について取り決めており、広東省及び香港の新型コロナ肺炎防疫要件などを考慮しながら、スキームの実施に向けて2023年の第1四半期に詳細を発表し、2023年内に実施できるよう進めています。

　運輸・物流局のスポークスマンは、港車北上スキームに対する中央政府及び広東省政府の強力サポートに感謝していると述べました。国務院は先月、港車北上スキームに基づき、香港の自家用車に対する税関での担保免除政策*を発表、さらなる今回の広東省政府の発表は、いよいよ港車北上スキームが実現に向かうことを意味しています。

*港車北上スキームに参加の香港自家用車は、中国本土の税関への申告、関税支払い、担保手続きが不要となり、申請手続きがよりシンプルになり、手数料も軽減される。

　スポークスマンは、新型肺炎の防疫対応により2023年の実施となったものの、港車北上スキームの準備作業はほぼ完了したと強調しました。香港政府は広東省政府及び中国本土の関連当局は、申請者、車両、ドライバー資格、滞在期間、保険要件、車両検査、申請手続き等、この制度の実施に関する基本的な取り決めの最終的な詰めを進めています。

　なお、マカオでは一足先に、2023年1月1日より同様の措置「澳車北上」スキームが開始、2022年12月20日の申請開始からわずか48時間で12,000人を超える申し込みがありました。

【参考資料】

・広東省政府、香港ナンバー車両が広東省内を走行できる「港車北上」2023年内の実施を発表
・リンク1（HKET、2022年12月20日）

・リンク2

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

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本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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