知らないと損をする！強化された香港取締役の個人情報の保護
今まで会社登記所に登録されている香港会社の取締役個人情報において、
個人情報の「新検索制度」の導入が発表され、プライバシーの保護が強化されました。
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今まで香港会社取締役の個人情報がネット上でフル公開されているの！？
香港会社取締役として、身分証明書番号、住所などの個人情報は会社登記所に登録され、取締役変更の時だけではなく、毎年AR(年次報告書)*を提出する時や、その個人情報を変更する場合も、会社登記所に通知しなければなりません。
当局に通知した後、提出された報告書や書類は、会社登記所の統合情報システム（ICRIS）というオンライン検索センターにアップロードされ、公開され、誰もが数十ドル程度の費用を支払うことで閲覧することが可能です。（2021年の11月より、検索するときにはフルネーム及び身分証番号を入れるようになりました。）
*ARというのは？気になる方はこちら：香港で会社運営する上で覚えておきたい３つのR
個人情報の保護が強化されるとは？
2022年10月24日以降、会社登記所のウエブサイトにて一般公開されている取締役の居住住所や全表記された身分証明書番号において、検索結果として出てくる居住住所が連絡先住所に置き換えられ、身分証明書番号は部分表示に切り替えられることになります。
そのため、特定の人物（公認会計士や弁護士事務所など）のみ、当段階以降に提出された文書に上記保護された個人情報へのアクセスを会社登記所に申請することで閲覧可能となる以外に、一般公開文書としての閲覧ができなくなります。
また、会社自らまたは会社秘書役に委託して保管している登記簿謄本に含まれる取締役名簿に記載されている取締役の居住住所を非開示、そして身分証明書番号を部分表示にすることが可能となります。
例 – 年次報告書中で記載される取締役の個人データ部分が以下のように変わりました
今まで：
2022年10月24日以降：
2022年10月24日より前に提出された文書については？
2022年10月24日より前に提出された文書に含まれる保護情報に関しては、ウェブ上での一般公開文書として閲覧可能な状態から、2023年12月27日以降において、保護申請を行うことで、居住住所の連絡先住所への置き換えと身分証明書番号の部分表示への変更ができるようになります。
以上、今回は会社登記所から発表された最新個人情報の「新検索制度」の導入について説明させていただきました。香港会社の会社秘書役は個人か、または会社秘書役サービスを提供する専門ライセンスを保有している専門業者に任命することも可能です。そのため、会社によっては一スタッフに会社秘書役員の業務を任命している場合があります。
任せていたスタッフが、突然引き継ぎなしに仕事を辞めてしまった場合や、当局からの最新ルールや更新についてフォローできていないな、という不安や疑いのある場合は、一度弊社グループへご相談ください。
本記事の目的：
本記事は、主に香港へ進出されている、またはこれから香港進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、香港での経営活動や今後の香港ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。
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