【香港】商業登記番号（Business Registration Number）と会社登記番号(Company Registration Number)

【2023年10月31日加筆】

2023年12月27日よりBR番号へ統一されることになりました。詳細については、こちらの記事にてご確認ください。

【香港法人固有識別コード(UBI)導入に関するお知らせ ～法人管理番号の商業登記番号への統一～】

 

 

先日、香港で会社運営する上で覚えておきたい3つのRという記事をご紹介いたしましたが、それに関連して、今回は少し内容を掘り下げた、香港法人に付与されている商業登記番号（Business Registration Number）と会社登記番号(Company Registration Number)という二つの重要な番号についてお話しさせていただきたいと思います。

 

 

 

 

「この二つの番号の違いはなんですか？」といった質問をよくいただきます。これらはどちらも香港法人を識別するための番号ですが、それぞれ異なる政府部門が管理しているため、その目的と性質も異なります。この似て非なるこれらの登録番号を簡潔に表すと、

 

商業登記番号（Business Registration Number）＝　香港税務局が会社を認識する番号

会社登記番号(Company Registration Number)　＝　会社登記所が会社を認識する番号

 

ということになります。

 

香港法人を設立する際、または香港外の会社（香港支店）を登録する際に、会社登記所からは、法人設立証明書（the Certificate of Incorporation）が、香港税務局からは、商業登記証（Business Registration Certificate）が発行され、その際に各登記番号が一緒に付与されます。

 

 

 

会社登記番号(Company Registration Number)　とは：

会社登記番号とは、日本の法務局にあたる法人の登記事項を管理している会社登記所（Company registry）が会社を識別するために使用します。前述の通り、会社登録番号は、会社が設立時に自動的に割り当てられ、その後、社名、事業内容、株式構成などが変更されたとしても、会社登録番号が変わることはありません。

 

 

 

会社登記番号の確認方法：

この会社登記番号は、法人設立証明書の左上（図A参照）、年次報告書（Annual Return）（図B参照）の右上に記載されています。

 

図A：法人設立証明書（左上に記載）

 

図B：年次報告書（右上に記載）

 

 

会社登録番号の確認が必要になる時：

会社登録番号は、以下のような会社情報を変更するための変更届などに記載する必要があります。

 

• 取締役の就任・辞任・解任
• 取締役のパスポート番号や住所の変更
• 増資・減資の届け出
• 年次報告書（AR）の提出
• 会社閉鎖

 

またその他にも、以下の書類を作成する際にも記載が必要となります。

 

• 株券の発行
• 配当券の発行
• 議事録や決議書の作成

 

基本的にはこれらの書類の作成や保管については、会社が任命している会社秘書役員（Company Secretary）が行っているため、会社秘書役員と連携することがない限り、この番号について触れる機会はあまりないかもしれません。

 

 

 

 

商業登記番号（Business Registration Number）とは

香港では納税者番号（TIN）を発行しておらず、このTINに相当する番号が、香港税務局が割り当てる商業登記番号（以下、BR番号）となります。BR番号は8桁の番号で、商業登記証の中央、に記載されています（以下、図C参照）。

 

各事業者は、香港にて納税する際などに、この番号が必要となります。

 

図C：商業登記証

 

商業登記証が手元にない場合は、Business Registration Number Enquiry でオンラインにてBR番号を検索することができます。検索には手数料がかかりません。

 

商業登記証は、1年または3年毎に更新する必要があり、事業活動が行われている住所（オフィスや店舗など）の見やすい場所に掲示し、香港税務局から派遣された検査官からの検査や問い合わせがあれば提示する必要があります。万が一、商業登記証を紛失した場合は、税務局の商業登記所にて再発行の申請と手数料を支払うことで、新たに取得することができます。（*オンラインからの申請も可能です。）

 

 

 

 

 

青葉グループでも会社秘書役業務を提供しており、これらの管理、変更手続きを行っております。現在香港に法人や支店などを設立されており、これらの管理状況がよくわかっていないなど、お困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

 

本記事の目的：

本記事は、主に香港へ進出されている、またはこれから香港進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、香港での経営活動や今後の香港ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
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