「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　先日、横琴・広東・マカオ深層協力区の上半期経済実績に関する「成績表」が発表されました。

　協力区統計局が発表したデータによると、協力区は新型肺炎対策および経済社会発展を効率的に統括し、経済回復の基盤を継続的に強化しており、全体の発展傾向は安定しており前向きとなっています。上半期の地域GDPは223.93億人民元で前年同期比20.5％の増加、一定規模以上産業の付加価値は3.59億人民元で、第一四半期より11.6％ポイントの増加、サービス業の付加価値は前年比2.7％の増加でGDP成長に2.5％ポイント貢献しています。

第三次産業が上り調子で牽引　目を引く金融産業発展

　2022年上半期における協力区の3つの産業構成分布のうち、第一次産業が0.02％、第二次産業が10.8％、第三次産業が89.2％を占めています。第三次産業のGDPへの貢献率は89.17%で、主に金融業が引き続き勢いを増しており、82.17億人民元増加で前年比11%増、地域内GDPの36.7%を占めました。

　現代金融業は当地区の四大主要産業の一つとして、協力区の発足以来、クロスボーダー金融サービスを継続的に革新し、マカオと横琴の金融産業のより深い連携を促すために、多くの措置やイニシアティブを試験的に実施してきました。主な施策としては、クロスボーダー資本循環を加速させるために、マカオの債券発行や外資による株式投資を支援する試験的措置の発行・実施、個人情報の国境を越えた認証を実現するために広東・マカオ間の越境データ認証プラットフォーム実施の調整・推進、及び跨境理財通（クロスボーダー・ウェルスマネジメント・コネクト）業務の試行作業の積極的推進などが挙げられます。協力区の収支の90％以上はマカオとの取引が占めています。

　2022年上半期、協力区における金融産業からの税収は前年同期比31.3％増の75億人民元近くとなり、同区の税収の38.1％を占めました。中国および外資系金融機関の全区内における外貨建て預金残高は、前年同期比3.0％増の1,668億人民元、中国および外資系金融機関の外貨建て貸付残高は、前年同期比38.5％増、3月末比でも2.2ポイント増の1,644億人民元で過去最高となりました。

企業数は横ばい、マカオ資本は引き続き増加

　2022年上半期、協力区では新たに2,112社の企業が登録され、そのうち391社がマカオ資本の企業で、新規登録企業数全体の19％を占めました。6月末現在、同区には54,350社の企業があり、そのうちマカオ資本の企業は4,934社で、マカオ資本の企業数は全体の10分の1近くを占めています。この数字は、マカオ資本の企業が、協力区への投資に熱心であることが分かります。

　協力区の発足後、横琴・マカオ両政府の関連部門が協力して、中国本土・マカオの投資家の「クロスボーダー処理・一地二登記」を促進する仕組みを構築し、協力区とマカオにサービスポイントをそれぞれ設け投資家に現地業務処理サービスを提供し、中国本土・マカオの投資家はボーダーを超えることなしに商業登記手続きを完了できるようにしました。

　横琴サービスポイントは、協力区の総合サービスセンターにあり、協力区の商業登記部門と資格を有する提携法律事務所の協力により、中国本土の投資家のためにマカオ商業登記に関する相談と全手続きの処理を担当します。マカオサービスポイントは、協力区のマカオ事務所にあり、マカオ投資家のために商業登記に関する相談、受領、交付、証書発行などの一連のサービスを提供することを任務としています。国境を越えたビジネスサービスのさらなる促進措置の実施により、マカオ企業はより深く、包括的に、徹底的に協力区の開発と建設に組み込まれ、関与することになるでしょう。

【参考資料】

・横琴・広東・マカオ深層協力区の上半期GDP224億人民元に 金融産業は輝かしく発展

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

.

本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

免責事項：

1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
2. 青葉コンサルティンググループ及びその傘下の関連会社は、本報告書における法律、法規及び関連政策の変化について追跡報告の義務を有するものではありません。
3. 法律法規の解釈や特定政策の実務応用及びその影響は、それぞれのケースやその置かれている状況により大きく異なるため、お客様各社の状況に応じたアドバイスは、各種の有償業務にて承っております。

※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。