【中国】2022年7月1日より施行の印紙税法について

（2022年7月1日施行）

中華人民共和国主席令第89号

国務院令第11号

課税証憑を中華人民共和国国内における課税文書を発行し、証券取引を行う組織及び個人は、印紙税の納税人であり、本法の規定に基づき印紙税を納付しなければならない。

課税証憑を中華人民共和国国外で作成して国内で使用する組織及び個人は、本法の規定に従って印紙税を納付しなければならない。

中華人民共和国国内で本条例に列挙された証憑を作成、受領した企業と個人は、いずれも印紙税の納税義務人（以下、納税者と略称する）であり、本条例の規定に基づき印紙税を納付しなければならない。

本法にいう課税証憑とは、この法律に添付されている「印紙税税目税率表」に列記する契約書、財産権譲渡証書及び営業帳簿のことを指す。

以下の証憑を課税証憑とする：

(一) 売買、加工請負、建設工事請負、財産賃貸、貨物運送、倉庫保管、金銭貸借、財産保険、技術契約又は契約の性質を有する証憑。

(二) 財産権譲渡証書

(三) 営業帳簿

(四)権利、許可証

(五) 財務部が規定するその他の証憑

本法でいう証券取引とは、法律に従って設立された証券取引所、国務院が批准するその他の全国的な証券取引場所で取引する株式及び株式に基づく預託証券の譲渡のことを指す。

印紙税の課税品目・税率は、この法律に添付されている「印紙税課税品目税率表」に従って、実行される。

納税者は課税証憑の性質に基づき、それぞれ比例税率或いは部品定額に基づき課税額を計算する。具体的な税率および税額は、本条例に添付される「印紙税課税品目税率表」に基づき実行する。

課税額が人民元の一角に満たず、かつ免税印紙課税額が人民元の一角以上の場合、その税額の端数が人民元の5分未満の場合はカウントせず、人民元の5分以上の場合は人民元の1角として計算し、納付する。

印紙税の税額計算根拠は以下の通りである。

(一) 課税契約の税額計算根拠は、契約に記載する金額により、記載されている増値税の税額は含まない。
(二) 課税財産権譲渡証書の税額計算根拠は、財産権譲渡証書に記載する金額であり、記載されている増値税の税額は含まない。
(三) 課税営業帳簿の税額計算根拠は、帳簿に記載する払込資本金（株式資本）、資本剰余金の合計金額である。
(四) 証券取引の税額計算根拠は、成約金額である。

課税契約書、財産権譲渡証書に金額が記載していない場合、印紙税の税額計算根拠は実際に決済する金額に基づき確定する。

税額計算根拠は前項の規定に基づき確定できない場合、契約書、財産権譲渡証書作成する際の市場価格に基づき決定する。法に従って政府価格又は政府指導価格を実行すべき場合、国の関係規定に従って確定する。

証券取引に譲渡価格がない場合には、名義変更の登記手続を行う際の当該証券の前取引日の終値計算によって税額計算根拠を確定する。終値がない場合、証券の額面に基づき計算し、課税基準を確定させる。

印紙税の納付すべき税額は税額計算根拠に適用税率を乗じて計算する。

同一の課税証憑に二つ以上の課税品目事項が記載するとともにそれぞれ金額が記載されている場合、それぞれの適用する課税品目の税率に基づいて、納付すべき税額を計算する。金額が個別にを明記していない場合、より高い税率を適用される。

同一の課税証憑を二者以上の当事者により作成する場合、それぞれに関連金額に基づいて、納付すべき税額を各自計算する。

同一の課税証憑を二者以上の当事者により作成する場合、かつそれぞれ1部ずつ保有する場合、各当事者が保有する一部についてそれぞれ全額貼付しなければならない。

印紙税を納付した営業帳簿において、以降の年度に記載する払込済資本金（株式資本）及び資本剰余金の合計金額が、印紙税を納付した払込済資本（株式資本）及び資本剰余金の合計金額より増える場合には、その増加部分に基づき、課税額を計算する。

以下の証憑は印紙税の徴収を免除する：

以下の証憑により印紙税を免除する:

納税者が単位（会社等）である場合、その単位の所在地の管轄税務機関に印紙税を申告納付しなければならない。納税者が個人である場合、課税証憑の作成地又は納税者の居住地の管轄税務機関に印紙税を申告納付しなければならない。

不動産財産権の譲渡が発生する場合、納税者は不動産の所在地の主管税務機関に印紙税を申告納付しなければならない。

印紙税は税務当局にて徴収管理の責を負う。

納税者が国外の組織又は個人であり、国内に代理人がいる場合、その国内の代理人を源泉徴収義務者とする。国内に代理人がいない場合、納税者が自ら申告し印紙税を納付し、具体的な方法は国務院税務主管部門にて規定する。

証券登録決済機関は証券取引印紙税の源泉徴収義務者であり、その機関の所在地の主管税務機関に税金の源泉徴収及び銀行決済の利息を申告しなければならない。

印紙税の納税義務の発生時間は、納税者が課税証憑を作成する日又は証券取引を完了した日とする。

証券取引印紙税の源泉徴収義務が発生する日は、証券取引が完了した当日とする。

課税証憑は契約又は受領時に貼付しなければならない。

印紙税は四半期ごと、年ごとまたはその都度に計算して徴収する。四半期ごと、年ごとに計算して徴収を行う場合、納税者は四半期または年度の終了日から15日内に税額を申告納付しなければならない。その都度に計算して徴収を行う場合、納税者は納税義務が発生する日から15日内に税額を申告納付しなければならない。証券取引印紙は週ごとに納付する。

証券取引印紙税の源泉徴収義務者は毎週の終了日から5日内に納税額及び銀行決済の利息を申告しなければならない。

すでに貼付された証憑は、修正後に記載された金額が増加した場合、その増加分は印紙税票を補助しなければならない。

印紙税は印紙税票を貼付する、或いは税務機関が法に基づきその他の納税証明書を発行する方式で納付することができる。

印紙税は、納税者が規定に基づき自ら納税額を計算し、購入して一括に充分に印紙税票（以下、貼花（印紙を貼る）と略称する）を貼付する納付方法を実行する。

貼花（印紙を貼る）手続きを簡素化するため、納税額が比較的大きい又は貼付回数が頻繁な場合、納税人は税務機関に申請を提出する。納付書は貼花（印紙を貼る）の代わりにする又は期日通りにまとめて納付する方法を採用することができる。

印紙税票が課税証憑に貼付されている場合は、納税者が各印紙税票に割り印或いは線を引くことによって取り消される。

印紙税票は課税証憑に貼付しなければならず、かつ納税者が各印紙の割れ目に印を押して消印するか、または線を引くことによって取り消されたりする。

既に貼付された印紙は再使用してはならない。

印紙税票は国務院の税務主管部門によって監督する。

印紙税票は国家税務局が監督する。額面金額は人民元単位である。

印紙税は税務機関が本法及び「中華人民共和国税収徴収管理法」の規定に従って徴収・管理する。

納税人が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当する場合、税務機関は情状の軽重に基づき、処罰を与える。

(一) 課税証憑に印紙税票を貼付していない、または少なく貼付していない場合、税務機関は印紙税票の補助を命じた以外、未補助印紙税票金額の20倍以下の罰金を科すことができる、

(二) 本条例第六条第一項の規定に違反した場合、税務機関は未消込または印紙税票の金額の10倍以下の罰金を科すことができる。

(三) 本条例第六条第二項の規定に違反した場合、税務機関は印紙税票の重用金額の30倍以下の罰金を科すことができる。

印紙税票を偽造した場合は、税務機関が司法機関に法に基づいて刑事責任を追及するよう要請する。

納税者、源泉徴収義務者、税務機関及びその職員が本法の規定に違反した場合、「中華人民共和国税収徴収管理法」及び関連法律、行政法規の規定に従って、法律責任を追及する。

印紙税の徴収管理は、本条例の規定者を除き、「中華人民共和国税収徴収管理法」の関連規定に基づき実行される。

本条例は財政部が解釈の責任を負う。施行細則は財政部が制定する。

本法は2022年7月1日より施行する。同時に、1988年8月6日に国務院が公布した「中華人民共和国印紙税暫定条例」は廃止する。

本条例は1988年10月1日から施行する。

「印紙税法」は納税義務の発生時期、源泉徴収義務者、納税期限について規定し、明確化された。また、「税収徴収管理法」を組み合わせており、徴収管理に有利である。

税額が1元未満の場合は1元

再保険契約を含まない

（土地請負経営権及び土地経営権の譲渡を除く）

（証券取引印紙税を納付する場合を除く）

ノウハウ使用権の譲渡文書

資本剰余金合計金額の0.025%

その他の帳簿は1枚につき5元

（営業帳簿は半減、その他帳簿は徴収無し）