大湾区、知的財産権に関するサービスアップグレードを推進【大湾区情報レター Vol.35】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　広東省人民政府新聞弁公室が4月26日開催した記者会見では、大湾区における知的財産権に関する交流と協力、知的財産権の海外紛争対応メカニズムの構築強化、知的財産権に関するサービスの革新が絶えず推進されており、知的財産権の保護が引き続き強化されていることが伝えられました。

　2021年、広東省は引き続き大湾区の知的財産権に関する交流と協力を深め、「大湾区知的財産権シンポジウム」の開催、香港・マカオ共同開催の「2021年大湾区高価値特許育成コンテスト」「大湾区知的財産権人材発展大会」「広東・香港・マカオ税関共同取締特別アクション」など、計356件の協力プロジェクトが実施された、と広東省知的財産権保護センターの馬憲民主任は紹介しました。

　2021年、広東省は新たに国家海外知的財産権紛争対応指導センター・仏山支所を開設し、同センター・広東、深圳支所とともに、海外知的財産権リスクの早期警戒を強化し、企業が遭遇する海外知的財産権侵害訴訟や越境ECプラットフォーム上における知的財産権紛争などの案件について指導サービスを提供します。そして広東省は海外権利侵害責任保険のプロモーションを実施し、中国人民保険(PICC)大湾区知的財産保険センターが発足、最初の海外権利侵害責任保険金支払業務が広州にてスタートしました。

　広東省はまた、知的財産権政府サービスモデルの革新を続け、香港特区政府知的財産局（知識産権署）と協力し、省内の12の知的財産サービス窓口に「香港特区知的財産権情報問い合わせ窓口」を設置し、一般市民向けに、香港の知的財産権に関連するビジネスコンサルティングサービスの提供をスタートしました。

　同日発表された「2021年広東省知的財産権保護状況」白書によると、2021年、広東省の公安当局は、知的財産権侵害犯罪に関して合計1,691件立件、1,982件解決し、関連の金額は総額30億人民元にも上っています。 検察当局は、知的財産権侵害犯罪について、合計1,308件計2,087人に対し逮捕状発行、1,344件計2,508人を起訴しました。

　白書によると、2021年、裁判所は各種知的財産権の新規案件を19万6,800件受理し、19万500件の審理、判決が下されました。 広東省は知的財産権のチェーン全体の保護を全面的に強化し、知的財産権の司法保護にも引き続き力を入れていきます。 同時に、知的財産権の行政保護の成果も出ており、協調的な保護がより効率的かつ効果的に行われるようになりました。

【参考資料】

・大湾区、知的財産権に関するサービスアップグレードを推進

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

.

.

本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

免責事項：

1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
2. 青葉コンサルティンググループ及びその傘下の関連会社は、本報告書における法律、法規及び関連政策の変化について追跡報告の義務を有するものではありません。
3. 法律法規の解釈や特定政策の実務応用及びその影響は、それぞれのケースやその置かれている状況により大きく異なるため、お客様各社の状況に応じたアドバイスは、各種の有償業務にて承っております。

※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。