広東省、大規模 未控除増値税還付を正式開始【大湾区情報レター Vol.33】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　大規模な未控除増値税の税額還付が正式に開始されます。4月1日から、対象となる零細企業は現有未控除税額の一括還付を申請でき、対象となる小型薄利企業や製造業などの業種の企業は増分未控除増値税還付手続きを申請できるようになりました。 さらに、小規模納税者も増値税の段階的免除の政策を享受できるようになりました。

還付、減税は小型薄利企業を優先的に、製造業を中心に支援

　税金還付や減税は、今年のマクロ経済を安定させるための重要な取り組みです。 新しい複合型税制支援政策の実施は、企業に直接キャッシュフローを提供し、企業の技術転換と設備更新のスピードアップを促進し、市場関係者の信頼を効果的に高め、発展の内発的動力を高め、安定的かつ健全な経済発展を促進させることができます。

　今年に入ってから、税務局、財政部、国家発展改革委員会などの部門は、以上の政策にかかわる、税金還付や減税に関する文書を20件近く発行しています。 4月1日、広東省税務局が開催した「発展のための税制優遇、企業と人民に未来への恩恵を」フォーラムにおいて、広東省税務局党委員会委員並びに広東省税務局副局長である肖映波氏は、これらの政策は段階的措置でも制度的取り決めでもあり、一般的な政策も特定の分野を支援する取り組みもあり、中央政府が出した統一的な政策も法律に基づき地方が実施する自治政策もあります。また、税金還付だけでなく、減税、免税、納税猶予、費用減免、費用猶予などの支援もあります。

　未控除増値税税額還付は新複合型税制支援政策の最も重要な要素であり、年間を通じて市場関係者に約1兆5千億人民元の追加キャッシュフローを生み出す見込みです。 還付税額は「実際のお金」として企業に還元され、直接的に当面の収入を増やすことができます。 事業拡大の最中にあり、緊急に資金援助を必要としている企業に対して、一助により、難関を乗り越えさせ、活力を与えるための作用を引き起こし、生産および経営の負担を軽減する役割を果たすことができます。

　「小型薄利企業への支援を優先し、対象企業は6月末までに現有未控除税額一括還付を受けることができ、増分未控除税額還付の還付割合は60％から100％に引き上げられました。一方、製造業などの産業への支援を重点に置き、増分未控除税金還付の毎月全額還付政策の範囲はすべての製造業に拡大し、科学研究及び技術サービス業、電気・熱エネルギー・ガス・水生産、供給業、ソフトウェアと情報技術サービス業、生態保護と環境管理業、交通・輸送・倉庫保管および郵便業なども含まれています。そしてこれらの産業での増分未控除の現有税額を今年末までに一括して還付する予定です。」 と広東省税務局の政策法規署署長である安紹軍氏は述べました。

　また、今年4月1日から12月31日まで、小規模増値税納税者は、賦課率3％の課税売上所得に対する増値税が免除され、3%の予納率の増値税予定納税の徴収が一時停止されます。「これまで小規模納税者は月商が15万人民元の基準額を超えた場合、免税を享受できなかったのですが、今回は免税を享受でき、税務当局への申告や認可手続きも必要はありません。」 安氏は続いて説明しました。

小型薄利企業税制優遇措置享受のための「3つの自動化」サービスでプロセスもより円滑に

　優遇政策享受のプロセスをより円滑化するため、同政策の「申請不要で享受」の仕組みの構築、手続きの簡素化、申告資料の合理化を最大限に検討しています。 例えば、小型薄利企業向けに「3つの自動化」サービス、すなわち優遇政策の条件の自動判断、優遇金額の自動計算、優遇政策情報の自動通知といった、小型薄利企業が最も便利にサービスを享受できるように配慮しています。

　また、多面的な連携、協力により、政策の実施を加速させることができました。 広東省税務局は、省の人事資源・社会保障部、財政庁、医療保障局などの部門と減税・費用減免の取り組みについて合同会議システムを構築し、今年実施した未控除税額還付政策について、広東省財政庁、中国人民銀行などと詳細な調査を行い、還付資金を十分に確保することができました。

　商工会連合会、業界団体など、各界の大きな力も、さらなる大きな力を起こしています。 フォーラムにおいて、広東省商工会連合会の一級検査官である盧小周氏は、「私たちは政府部門と民間企業の“橋渡し”“つなぎ”の役割を果たし、民間企業、特に中小零細企業に対して“送政策、優体験、助成長”の新複合型税制支援政策の推進に協力し、税務局による複合的かつ規模に応じた減税・費用減免政策を支援します。」と述べました。

【参考資料】

・広東省、大規模 未控除増値税還付を正式開始

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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