新世界発展、マイクロソフト香港とのMOUに調印、主にロボティクスとAIのスタートアップ企業を育成する大湾区アクセラレーター・スキームがスタート【大湾区情報レター Vol.28】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　2021年12月16日、香港の四大不動産デベロッパーに数えられる新世界発展有限公司は、同グループのスタートアップ・インキュベーション・プラットフォームであるEureka Novaが立ち上げた、機械・人工知能系スタートアップ企業の育成に特化した「大湾区アクセラレーター・スキーム」において、マイクロソフト香港と協力する旨の了解覚書（MOU）に調印したと発表しました。マイクロソフト香港は、本スキームの独占テクノロジースポンサーとして、選ばれたベンチャー企業にクラウドプラットフォームサービスなどの技術支援を提供し、ビジネスの発展をサポートします。

世界のスタートアップ企業9社がアクセラレーター・スキームに選出

　Eureka Novaは、昨年9月に大湾区での事業展開を希望するスタートアップ企業に対して、新世界グループの住宅、小売、建設等部門の事業ニーズ、特に顧客参加度の向上や建築・不動産管理関連の自動化サービスの強化といった事業課題の解決をテーマに、第1期アクセラレーター・スキームを開始しました。スタートアップ企業はスキーム開始時にトレーニングを受け、経験豊富なメンターが製品・サービスモデルを分析し、大湾区市場に向けた戦略を策定します。 また、本スキームでは、大湾区でのビジネスネットワークと露出を拡大するためのパイロットサイトを提供し、スタートアップ企業が最適な市場へのマッチングを実現するための支援を行います。

　ロボティクスと人工知能に特化した本スキーム第1期においては、世界中のスタートアップ企業から応募があり、中国本土の企業4社、海外企業4社、香港企業1社の計9社が選ばれました。 これらの9社は、Eureka Novaから開発支援とトレーニングを受け、新世界グループ傘下の事業部門と密接に連携する機会を得ることができます。

マイクロソフト香港がクラウドサービスプラットフォームのサポートを提供

　新世界グループとマイクロソフト香港とのMOU調印により、マイクロソフト香港は、本スキーム第1期の独占テクノロジースポンサーとなり、スキーム参加スタートアップ企業に対しMicrosoft Azureクラウドサービスプラットフォームを提供し、クラウド・コンピューティング・プラットフォーム上でアイデアやソリューションを実現するためのアプリケーション構築、実行、管理を可能にします。これらのスタートアップ企業は、人工知能、モノのインターネット（IoT）、機械学習、複合現実感技術（MR）など、Microsoft Azureが提供するさまざまな製品・サービスを活用することができます。

　本スキームに参加するスタートアップ企業は、大湾区の新世界グループ事業部門およびマイクロソフト香港と密接に連携し、テクノロジーソリューションの試験運用とスケールアップを実施する機会を得ることができます。マイクロソフト香港は、スタートアップ企業がサイバーセキュリティ関連の要件を満たし、長期的発展に向けた社内体制を確立するための支援を含め、ソリューションの商業的価値を企業レベルまでさらに高めるための技術的コンサルティングを提供する予定です。スタートアップ企業は、大湾区という新興イノベーションハブで新技術を披露し、大企業とのB to B取引におけるビジネスニーズを学び、理解することができます。

2022年前半にデモンストレーションデーを開催予定

　大湾区アクセラレーター・スキームでは、2022年前半にデモンストレーションデーを開催し、今回選ばれたスタートアップ企業が、新世界発展の各部門、子会社の経営幹部、及びビジネス関係者に自社の製品やビジネス・インテグレーション・ソリューションを紹介し、協業の機会を模索する機会を持つこととなっています。

【参考資料】

・New World Development and Microsoft Hong Kong Sign MOU for the First Cohort of the GBA Accelerator Focused on Robotics and AI（マイクロソフト香港ニュース）

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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