広東省、香港の知的財産権問い合わせ窓口12ヵ所設置【大湾区情報レター Vol.24】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

今年、広東省市場監督管理局（知的財産権局）と香港特区政府知的財産権署は、市場関係者や一般市民のニーズに呼応し、入念な調査と徹底したコミュニケーションを経て、大湾区中国本土9都市の知的財産権事業受付窓口で、一般市民を対象に香港での知的財産権業務に関する総合的なコンサルティングサービスを開始することを決定し、双方が共同で大湾区における知的財産権に関する公共サービス分野での協力推進の第一歩を踏み出しました。

それを踏まえ、広東省市場監督管理局（知的財産局）が通知を発行し、10月20日から、大湾区の中国本土内の12の知的財産サービス窓口に香港知的財産権情報問い合わせ窓口を設置し、一般公衆向けに、香港特別行政区での商標登録出願、特許付与、意匠登録に関連する業務の一般的なコンサルティングサービスを提供し、香港に出かけずして香港の知的財産権申請についてのプロセスなどの情報を得ることができるようになりました。

今回初めて設置された12の香港知的財産権問い合わせ窓口の都市別内訳は、広州市に3ヵ所、深圳市に3ヵ所、珠海市、仏山市、東莞市、中山市、江門市及び肇慶市それぞれに1ヵ所となっています。

中国本土で香港知的財産権業務の総合相談窓口を開設したことで、一方では大湾区の知的財産権における相互協力のエリアが効果的に拡大し、良好なビジネス環境が構築され、社会事業やイノベーションの関係者の知的財産権サービスに対する需要をさらに満足させることができ、また一方で、大湾区の知的財産権公共サービスの相互運用性をさらに実現し、大湾区知的財産権に関する「ワンストップ」の公共サービスプラットフォームの構築を積極的に模索するために、有益な探求を行うこともできた、と広東省の市場監督管理局の担当者は述べています。

【参考資料】

・広東省、香港知的財産権問い合わせ窓口12ヵ所を設置

・国家知識産権局の広東省窓口が、香港知的財産権に関する一般的コンサルティングサービスをスタート

・広東省の12ヶ所で、香港知的財産権の一般コンサルティングサービスを開始、深圳には3ヶ所設置

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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