217社の大湾区企業が深圳GEM上場　1年間で44社が新規上場【大湾区情報レター Vol.20】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

　2020年8月24日に深圳の成長企業市場（GEM）登録制のパイロットスキームがスタートし、ちょうど1周年となりました。 この1年で、GEMの規模の拡大が加速化されました。 今年8月20日の時点で、この登録制により182社が深圳GEMに上場し、その数はGEM総上場企業数の18％を占めています。 1,011社、時価総額12兆7,700億人民元の深圳GEMは、米国のナスダック市場（NASDAQ）に次ぐ世界第2位のGEM市場です。

 

　深圳証券取引所によると、登録制の新規上場企業182社は、コンピュータ、通信、その他の電子機器製造などのハイエンドの製造業やサービス業が中心となっています。 そのうち、ハイテク企業は157社で86％を占め、主要な技術や製品で国際的にまたは国内でのリーダーとなっている企業は125社、業界で最先端分野で研究を行っている企業は66社、28社が中国工業及情報化部（Ministry of Industry and Information Technology/ 工信部）が特化企業や特別新興企業として認定した「“専精特新”小巨人」企業であり、彼らのIPO総額は156億人民元でした。 新たに増加した登録制上場企業のうち、大湾区の企業は44社で、全体の24.2%を占めています。

 

 

深圳GEMには217社の大湾区企業が参加

　データによると、1,011社のGEM企業のうち、大湾区にある企業は217社で21％を占め、そのうち計44社が新たに登録制による上場となっています。深圳一都市だけでも127社企業が上場しており、セクター内の企業総数の13％を占め、そのうち29社が新たに登録制により上場しており、深圳市が大湾区に国際的な科学技術イノベーションセンターを構築するための資本エンジンを提供しています。

 

　上場プラットフォームの利点を生かし、大湾区の深圳GEM企業は、主要ビジネスの質の高い発展に基づいた産業統合をより重視し、伝統的な産業からの転換とアップグレードを推進してきました。 7月31日現在、大湾区のGEM企業は76件の再編を実施しており、取引総額は610億5,100万人民元、調達された資金は197億6,700万人民元となっています。一方で、多数の企業がM&Aにより資本市場に参入しており、広東省の70社の企業がGEM上場企業による大規模な資産再編により買収されており、取引総額は677億900万人民元となっています。

 

　7月31日現在、大湾区のGEM企業112社が、未公開株式の発行、転換社債の発行、株式割当を通じて934億400万人民元を調達し、大湾区のGEM企業129社への上場前のベンチャーキャピタルからの投資を受けており、その総額は186億3100万人民元に達しました。

 

　広東省証券監督管理局（広東証監局）のデータによると、8月20日現在、広東省でGEMに今後上場予定の企業は271社あり、そのうち78社が既に証監局に上場申請しています。

 

新興ハイテク企業が全体の86％を占める

　データによると、1,011社のGEM企業は54業種に属しており、そのうちコンピュータ・通信・その他の電子機器製造業、ソフトウェア・情報サービス業、特殊機器製造業、電気器械・設備製造業、化学原料・化学用品製造業に属する企業が521社と50％以上を占めています。

 

　なお、GEMの5大業種は以下の通りとなっています。  

 

　コンピュータ、通信、その他の電子機器製造業：150社

　ソフトウェアおよび情報サービス業：127社

　特殊機器製造業：98社

　電気器械・設備製造業：81社

　化学原料・化学用品製造業：65社　

 

　登録制によりGEMに新規上場した182社のうち、ハイエンドの製造業やサービス業が多くを占めており、こちらの上位5業種は、コンピュータ・通信などの電子機器製造業、特殊機器製造業、一般機器製造業、専門・技術サービス業、電気器械・設備製造業で、合計72社となり、全体の40％近くを占めています。

 

 

 

【参考資料】

・217社の大湾区企業が深圳GEM上場　1年間で44社が新規上場

 

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*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

 

 

本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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