「大湾区青年就業スキーム」2,000の募集枠に対し雇用率わずか2割　 　議員：若者の考え方を理解する必要あり 【大湾区情報レター Vol.19】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

労働福祉局は、7月20日に開催された立法委員会の労働力事務委員会において今年初めに開始した「大湾区青年就業スキーム」の進捗状況について発表しました。労働福祉局の何啟明副局長によると、6月30日時点で377社から出された2887件の求人に対して、18,000件以上の応募があったが、これまでに採用されたのは440人で、マッチングの成功率は20％を下回りました。議員の中には、このスキームの有効性を疑問視し、当局に対し若者の考え方を理解するべきであるという意見もありました。

同就業スキームによると、雇用主は従業員を雇用した7日以内に、雇用主手当の一回目の申請を事務局に提出しなければなりません。 同申請の直近の申し込み数は440件で、そのうち227件が一般的なポジション、119件が優遇対象であるイノベーション、テクノロジー関連のポジションであると何氏は付け加えました。

自由党の邵家輝氏は、スキームが開始から半年以上経過してもまだ2,400件の求人の空きがあるとし、スキームの有効性を疑問視しています。何氏と同じ政党所属の麦美娟氏も、8月末までに残りの求人枠を埋めることができるかどうかに関心を寄せ、「当局はただスキームのことを宣伝するのではなく、若者の考え方を理解するべきだ」と語りました。

何氏は、「就職活動は双方向」であり、新卒生は待遇などの要素を考慮し、企業はまた求職者が要件を満たしているかどうかを考慮すると説明しました。 さらに、このスキームには「確固たる目標はない」とし、当局はこのスキームをさらに周知させるために最善を尽くし、スキームの終了後には、申請者のバックグラウンドに関する情報に基づいて調査・分析を行うと述べました。

また、大湾区の中国本土の都市に就職した若者をどのようにサポートするかについて、労働局は、香港の新卒人材が仕事や生活、さらには心理的な問題に遭遇した場合に電話できる「広東省青年ホットライン」を特別に広東省政府が設置したと述べました。

【参考資料】

・【「大湾区青年就業スキーム」2,000の募集枠に対し雇用率わずか2割　議員：若者の考え方を理解する必要あり】(香港経済日報 2021年7月20日)　

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

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本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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