北部都会区建設推進、経済と市民の暮らしに貢献【大湾区情報レター Vol.89】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

香港財務長官の陳茂波氏は、2月26日に発表した2025/2026年度香港財政予算案において、北部都会区の産業と空間レイアウトについて詳述し、陳氏は、北部都会区の主要産業はイノベーション科学技術、ハイエンド専門サービス、現代物流、高等教育、文化・スポーツ・観光業であり、パイロットゾーン開発を含むより多角的な土地開発モデルを採用する、と述べました。

 

香港政府は現在、3つの地域におけるパイロットゾーンについて各企業に対して意向書を募集しており、今年下半期よりパイロットスキームの入札を順次開始することを目指しています。

 

 

年内には香港側の科学技術イノベーション協力区へ第一陣が入居予定

また、陳氏は、香港政府が河套の深圳・香港科学技術イノベーション協力区の発展を非常に重視しており、香港園区が今年運営段階に入り、フェーズ1の最初の3棟のビルが次々と完成し、生命科学やヘルステック、人工知能、データサイエンスなどの産業をカバーする最初のテナントの第一陣が年内に入居する予定であると述べました。

 

陳氏は、香港政府が香港園区のフェーズ1のインフラ及び公共施設の完成を加速するために37億香港ドルを確保し、今年中に適切な土地を選定し民間の開発プロジェクトを募集する予定であると述べました。また、香港園区の全面的開発が完了すれば、香港経済への貢献は年間520億香港ドルに達し、約5万2,000人の雇用が創出されるとの見通しを示しました。

 

また、河套協力区香港園区は新田科技城と共に、大量のイノベーション科学技術用地を提供することを明らかにしました。その中で、新田科技城内の20ヘクタールの土地は2026年から2027年にかけて香港科技園公司(HKSTPC)により開発および運営の予定であり、同社が実施するマスタープラン計画にかかわる研究は今年の第3四半期に完了する見込みとなっています。

 

さらに、政府は香港北部に位置する沙嶺の10ヘクタールの土地の用途を変更し、沙嶺データパーク開発のための手続きを開始します。この手続きは今年の中頃に完了する予定で、行政当局は土地をマーケットに打ち出す準備を積極的に進めています。

 

 

 

交通インフラや住宅不足問題についても次々に着工予定

予算案では、北部都会区において、今後数年間において住宅や工業用地がかなり産み出される予定であることに言及しています。

 

昨年の3つの大型プロジェクト開始に続き、香港政府は今年、元朗南新開発区の第2期工事をスタート、沙嶺データパークの土地用途変更手続きを完了し、牛潭尾（Ngau Tam Mei）から新界北ニュータウンおよび馬草壟（Ma Tso Lung）の土地利用案を最終決定し、環境影響評価およびその他法定手続きを進めることとなります。

 

香港政府はまた、大型会議や展示会のニーズに応えるために、エリア内で適切な立地を策定し関連施設の建設を手配する予定です。

 

 

鉄道開発に関しては、陳茂波氏は、北環線（Northern Link）のフェーズ1である古洞駅プロジェクトの2027年完成を目指しており、2034年までの北環線本線完成の目標に合わせ、フェーズ2の先行工事についてもすでにスタートしているとを述べました。

 

これとは別に、香港と深圳の両関連当局は、現在2つの越境鉄道プロジェクトを推進しており、今年中に香港側の洪水橋（Hung Shui Kiu）と深圳市の前海（Qian Hai）を結ぶ越境鉄道「港深西部鉄道（Hong Kong-Shenzhen Western Rail Link）」の建設に向けて事前調査・デザインリサーチ、及び北環線延伸の詳細計画・デザインも進められる予定です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考資料】

推動北都建設 惠及經濟民生

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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