【中国】補助金がもらえる広東省の工業投資政策にご注目！

政策適用範囲

政策名称

略称

有効期間

広東省

広東省における先進製造業プロジェクトの投資建設の加速にかかわる若干の政策措置

省製造業投資十条

2021.03.18-2025.12.31

広東省の新しい状況における工業企業の技術改造の加速にかかわる若干の政策措置

省技改十条

2023.11.07-2027.12.31

広州市

広州市における先進製造業プロジェクトの投資建設の加速にかかわる若干の政策措置

市製造業十八条

2022.12.14-2025.12.31

広州市の新しい状況における工業企業の技術改造の加速にかかわる若干の政策措置

市技改十条

2024.07.22-2027.12.31

南沙区

広州南沙新区（自由貿易区）における製造業の高品質発展の促進にかかわる十条措置

区製造業十条

2023.07.07-2027.12.31

広州南沙新区（自由貿易区）の新しい状況における工業企業の技術改造の加速にかかわる若干の措置

区技改六条

2024.10.21-2027.12.31

関連政策

概要

省

省製造業投資十条【二、製造業投資奨励の強化】

総投資額10億元以上の製造業プロジェクトに対して、実際に行った新規固定資産投資額の2％以内の割合で年間奨励金を支給する。

市

市製造業十八条【六、製造業投資奨励の強化】

市の財政より、省の奨励政策（左枠）と同じ条件で支援を行う。

区

区製造業十条【工業投資奨励】（改正中、最終版に準拠）

固定資産投資500万元以上の増資・生産拡大、技術改善プロジェクトを実施する企業に対して、プロジェクトの固定資産投資額の5％を奨励金として支給し、最高5000万元まで支給する。

関連政策

概要

省

省技改十条【二、技術改造への財政支援の強化】

新設備購入額の20％以内の奨励金を支給。また、単一支援プロジェクトは1500万元を超えないものとする。

市

市技改十条【一、技術改造プロジェクトの財政支援範囲の拡大】

・新設備購入額が500万元以上の技術改造プロジェクトに対して、新設備購入額の20％以内の割合で奨励金を支給する。（省市合わせて20％以内）

・分割払い方式で高額設備を購入する技術改造プロジェクトに対して、実際に発生した設備支払い額の20％以内の奨励金を支給し、単一設備は最長3年連続して奨励金を支給する。また、単一プロジェクトは3000万元を超えないものとする。

市技改十条【二、中小企業の技術改造への奨励】

・国家級専精特新（専門化）型「小巨人」企業、省級専精特新中小企業が、省、市の技術改造奨励支援を受けたプロジェクトに対して、設備購入額の2％の割合で追加奨励金を支給する。また、上限として500万元を超えないものとする。

・新規設備購入額が150～500万元の技術改造プロジェクトに対して、新規設備購入額の15％以内の割合で奨励金を支給する。

区

区技改六条【一、工業企業の設備更新への支援】

・新規設備購入額が150万元以上～500万元未満の技術改造プロジェクトに対して、新規設備購入額の7.5％以内の割合で奨励金を支給する。

・新規設備購入額が500万元以上の技術改造プロジェクトに対して、新規設備購入額の10％以内の割合で奨励金を支給する。なた、単一プロジェクトは最高で1000万元を超えないものとする。

区技改六条【四、工業企業の協同技術改造への支援】

区内の非関連製造業企業の生産設備を購入する場合、その購入額が150万元以上～1000万元未満の技術改造プロジェクトに対して、新規設備購入額の2％以内の割合で補助金を追加支給する。

関連政策

概要

市

市技改十条【一、技術改造プロジェクトへの財政支援範囲の拡大】

技術改造として登録した範囲内の工場建設工事における投資額に対して、2％以内の奨励金を支給する。また、単一プロジェクトの奨励金額は、最高で500万元を超えないものとする。

関連政策

概要

省

省技改十条【六、チェーンリーダー企業が産業のデジタルインテリジェンス化トランスフォーメーションを促進することを奨励】

・デジタルトランスフォーメーションサービス提供者を育成し、小型化、迅速化、精密化されたデジタルシステムソリューションと製品を構築し、中小企業にトランスフォーメーションコンサルティングなどの包括的なデジタルサービスを提供し、中小企業の全体的なトランスフォーメーションとアップグレードを推進する。

・産業クラスターのデジタルトランスフォーメーションプロジェクトを実施し、産業エコシステム連合体の設立を支援し、優位性のある産業クラスターと細分化された業界に対して当該プロセスが装備されたデジタル化などの改造を行い、産業クラスターのデジタルトランスフォーメーションに対して奨励と補助を行う。

市

市技改十条【四、中小企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する】

・プロジェクトの実際の投入金額に応じて一定割合の補助を行い、単一プロジェクトが中央、省、市の3つのレベルの特別資金支援を受ける際の累計額は、プロジェクトの認定された投資金額の50%を超えず、最高で150万元を超えないものとする。

・産業チェーンおよびサプライチェーンのデジタルトランスフォーメーションの業界プラットフォームプロジェクトに対する奨励補助として、単一プロジェクトが中央、省、市の3つのレベルの財政資金支援を受ける際の累計額が250万元を超えないものとする。

市技改十条【六、技術改造のデモンストレーションモデルを構築する】

工業及び情報化部門の「デジタルリーダー」企業、国家級スマート製造デモ工場に対して、最高で100万元の奨励を行う。

区

区技改六条【二、工業企業のデジタル改造を支援する】

新しい設備（ソフトウェアを含む）への支出が150万元以上の技術改造プロジェクトに対して、新しい設備（ソフトウェアを含む）への支出の15%以内の割合で奨励を行う。また、単一プロジェクトの奨励金額は最高で50万元を超えないものとする。

関連政策

概要

省

省技改十条【七、工業企業のグリーン・低炭素改造を支援する】

・電力、鉄鋼、有色金属、建材、石油化学、化学工業、繊維染色、製紙などの分野における省エネ・炭素削減改善プロジェクトに対して、単一プロジェクトの総投資額の30%以内の割合で支援を行う。

・工業固体廃棄物の資源化利用改造プロジェクトに対して、固定資産総投資額の一定割合で奨励を行う。

・新型蓄電およびシリコンエネルギー製品の工学研究開発および産業化プロジェクトに対して、奨励補助を行う。

市

市技改十条【六、技術改造のデモンストレーションモデルを構築する】

国家級グリーン工場や5G全接続工場に選ばれた企業に対して、最高で50万元の奨励を行う。

区

区技改六条【三、工業企業のグリーン化改造を支援する】

・電力、鉄鋼、建材、石油化学、化学工業、繊維染色、製紙、穀物油などの分野における省エネ・炭素削減改造プロジェクト

・工業固体廃棄物の資源総合利用改造プロジェクト

・自家設置の分散型太陽光発電システムおよび新型蓄電施設プロジェクト

・新しい設備の購入額が150万元以上の場合、新しい設備の購入額の15%以内の割合で奨励を行う。また、単一プロジェクトの最高奨励金額は300万元を超えないものとする。

関連政策

概要

省

省技改十条【三、金融支援を通じて工業企業の技術改造を導く】

・技術改造にかかわる貸付の貸付利息に対して30%以内の補助を行う。また、単一プロジェクトの補助期間は3年を超えず、単一企業の年間最高補助額は200万元とする。

・技術改造プロジェクトが、保険を与信強化するために付与して融資を受ける場合、保険費用の50%以内の補助を行う。また、単一企業の年間最高補助額は40万元とする。

・直接融資リース設備方式を採用して実施する技術改造プロジェクトに対して、設備融資リース契約額の当期の銀行貸付政策金利（LPR）の15%以内の補助を行う。また、補助期間は3年を超えず、単一工業企業の年間最高補助額は200万元とする。

・（同一プロジェクトは銀行貸付利息補助、保険信用強化補助、融資リース補助のいずれか一つの技術改造金融政策を享受することができる。）

市

市技改十条【七、技術改造の融資支援を強化する】

・省の技術改造貸付利息補助政策に基づき、単一企業の年間最高補助額を500万元まで引き上げる。

・省の融資リース補助政策に基づき、単一企業の年間最高補助額を500万元まで引き上げる。

区

区技改六条【五、工業企業の技術改造への金融支援を強化する】

・省および市の技術改造への融資利子補給、融資リース補助政策に基づき、確認された省および市の補助金額の50％を超えない割合で資金を支援するまた、単一プロジェクトの最大奨励金額は50万元までとする。

関連政策

概要

省

市

省技改十条【九、技術改造プロジェクトの資源要素保障を強化する】

市技改十条【九、プロジェクト審査サービスを最適化する】

・関連規定に適合する技術改造プロジェクトに対して、告知承諾制を実施し、環境影響評価の内容を簡素化するなどの改革措置を講じる。

省技改十条【九、技術改造プロジェクトの資源要素保障を強化する】

市技改十条【八、プロジェクト用地および用房の保障を強化する】

・計画建設条件が明確な技術改造プロジェクトに対して、「計画付き」で工業用地を供給し、土地引渡し後すぐに着工できるようにする。

省技改十条【九、技術改造プロジェクトの資源要素保障を強化する】

・省と市が連携して、投資額が5000万元以上の先進製造業技術改造プロジェクトに対して、法令に基づき用地指標を個別に保障する。

省

・計画に適合し、用途を変更しない製造業技術改造プロジェクト用地に対して、容積率や建築密度を引き上げる場合、土地価格の差額を徴収しない。

・奨励される技術改造プロジェクトに必要な汚染物排出量について、工業団地で認定された汚染物排出総量内で企業間の調整を許可する。

・技術改造の確認届出書類の相互認証を推進し、製造業企業は発展改革または工業情報化部門の確認届出書類をもって、新たな建設用地や環境影響評価などの審査手続きを行うことができる。

市

市技改十条【八、プロジェクト用地および用房の保障を強化する】

・都市と農村の計画審査要件に適合し、元の用地範囲内で行われる「ゼロ増地」技術改造プロジェクトに対して、生産施設の建築面積を増加させる場合、土地譲渡金を追加で徴収しない。

区

区技改六条【六、工業企業の「ゼロ増地」技術改造の実施を奨励】

・「ゼロ増地」技術改造プロジェクトについては、用地内の計画および建設手続きが不備な既存建物に対して、同時改善、同時報告という原則に基づき、新規プロジェクトの建設工事計画許可を先行して発行し、要求に応じて既存建物の関連手続きを同時に完備させ、または是正を完了することを許可する。

・用地譲渡時に投入産出監督協定が締結されているプロジェクトについては、投資額、投資進捗などの指標を協議して改めて定めることができ、産出指標は元の協定に従って実行されるものとする。

・用地譲渡時に投入産出監督協定が締結されていないプロジェクトについては、投資額、投資進捗などの指標のみを定め、産出指標は定めないものとする。

関連政策

概要

区

区製造業十条【工業用地の効率的利用奨励】（改正中、最終版に準拠）

・元の計画工場区内で竣工し、新たな用地を追加しない場合、容積率を引き上げて自社用地を1万平方メートル以上増加させた企業に対して、1平方メートルあたり50元の一時金を支給し、最高で400万元まで支援する。

区製造業十条【工業空間要素の高品質発展に対する奨励】（改正中、最終版に準拠）

・改造後の総建築面積が2万平方メートル以上の既存工業用地にかかわる「ゼロ増地」プロジェクトに対して、運営管理機関を導入し、統一的な企業誘致と運営管理を実施する。プロジェクト内の企業が年間で新たに国家統計局による統計に組み入れられる工業生産額が合計1億元を超えた上、工業生産額が１億元増加するごとに10万元を奨励する。

・広州市の産業園区の質向上支援を受けた町村工業クラスターに対して、市の支援金額の50%程度でを奨励し、最高で500万元まで支援する。

関連政策

概要

市

市技改十条【三、「四化」プラットフォームのエンパワーメントアクションを推進する】

選定された「デジタル化モデル転換、ネットワーク化協同、スマート化改造、グリーン化向上（以下、四化）」の評価診断サービスプロジェクトの担当機関が、一定規模以上の各製造業企業の「四化」評価診断プロジェクトに対して、最高で20万元の基準で選定された「四化」評価診断サービスプロジェクトの担当機関に補助を行う。

企業が「四化」改造を実施することを支援し、基盤ソフトウェア、工業ソフトウェアの購入およびソフトウェア・ハードウェアのカスタム開発プロジェクトに対して、プロジェクト投入総額の30%以内の補助を行い、補助金額は1億元を超えないものとする。

項目

内容

①   超長期特別国債プロジェクト

（具体的な時間は正式な通知に従うことをご留意）

⋆2024年-2027年毎年不定期に複数回の申請を受け付け、2024年にはすでに3回の申請が行われ、2025年には1回の予備申請が行われた。

・工業、エネルギー設備、エネルギー電力、交通輸送、物流、環境基盤施設、教育、文化観光、医療、老朽化したエレベーターなどの設備更新を引き続き支援し、その上、電子情報、安全生産、施設農業などの分野に範囲をさらに拡大し、ハイエンド化、スマート化、グリーン化設備の応用を重点的に支援する。条件の整った地域では、工業団地や産業クラスターを基盤として、全体的な配置と規模化された設備更新を奨励する。

・プロジェクトの固定資産投資は2000万元以上であり、建設中または新規着工プロジェクトで、累計投資完了額が80%を超えないものとする。

・支援対象となるプロジェクトに対する支援割合は、一般的に認定された固定資産投資の15%を超えないものとする。

・関連プロジェクトは設備更新を伴うものでなければならない。

・プロジェクトは、確認・承認、登録届出、環境影響評価、用地、計画、省エネ、安全評価などの前提条件を確実に満たす必要がある。

備考：省、市、区の普遍的な技術改造政策と同時に享受できるかどうかは、毎年の正式な文書による（2024年に実施された際には同時に享受できない）。

②   技術改造と設備更新の特別再貸付プロジェクト

（具体的な時間は正式な通知に従うことをご留意）

⋆毎年不定期に複数回申請を受け付け、2024年にはすでに2回の申請が行われた。

・中国人民銀行が商業銀行に直接的に貸付を行い（「総対総」という）、対象には国家開発銀行など21の金融機関が含まれる。プロジェクトリストは工業及び情報化部門の審査を経て作成され、商業銀行がまずプロジェクト主体に貸付を行い、その後人民銀行に再貸付を申請する。再貸付の年利率は1.75%、期間は1年で、2回の延長が可能である。各延長期間は1年で、延長利率は変わらず、単一の貸付で最長3年間の政策資金支援を受けることができる。

・条件を満たす経営主体の銀行貸付元本に対して、財政補助金として毎年1.5%の利子補給を行い、補給期間は2年とする。

・重点産業の先進設備更新、デジタルトランスフォーメーション、グリーン設備の普及、本質的な安全レベルの向上などの行動に関連する技術改造と設備更新プロジェクトの支援。

（*具体的な要件は『工業重点産業分野における設備更新と技術改造ガイドライン』（工信庁規〔2024〕33号）を参照。）

・申請するプロジェクトの総投資額は500万元以上であり、建設中または年末までに着工可能なプロジェクトである必要がある。新規着工プロジェクトは、確認・承認、登録届出、計画、用地、エネルギー評価、環境影響評価、安全評価などの前提条件を確実に満たす必要がある。

・申請するプロジェクトは確実に貸付需要があり、貸付需要はプロジェクト総投資額を超えず、貸付期間は1年以上で、含まれる銀行は3行を超えないことを明確にする必要がある。

③   広州市における製造業新型技術改造に関する都市試行プロジェクト申請の推進

（具体的な時間は正式な通知に従うことをご留意）

⋆不定期に複数回申請を受け付け、2024年にはすでに1回の申請が行われました。

・プロジェクトは2026年12月31日（含む）までに完了する必要がある。

・自動車、電子機器、装備品の3つの重点産業に焦点を当て、「点」「線」「面」を合わせて、20個の重点デモプロジェクトを実施する。

・規定に従って環境影響評価、安全評価および安全生産検収などの必要な審査手続きを行うプロジェクトは、完備された関連手続きを提供する必要がある（手続きが不要なプロジェクトは、プロジェクトの責任組織で説明を行う必要がある）。

・プロジェクト投資は規定に従って技術改造投資統計に含まれる。

・2024年の評価期間にすでに進行中のプロジェクトにかかわる積極的な申請を奨励する。段階評価申請を提出する必要がある。

・プロジェクト単位は「信用中国（広東）」ウェブサイトの信用失墜懲戒主体リストに掲載されていてはならない。

備考：プロジェクトは国家、省、市の工業情報化分野における他の方向の財政資金（競争性）の支援を受けていないこと。

④   広州市推進製造業新型技術改造都市試験プロジェクト申請

（具体的な時間は正式な通知に従うことをご留意）

⋆不定期に複数回申請を受け付け、2024年にはすでに1回の申請が行われた。

・支持基準：

（三）「線型（上流下流連携）」プロジェクトの協同改造を推進：「線型」プロジェクトは連合体形式で申請し、連合体内にはリーダー企業と協力企業が含まれる。各連合体には10社以上の協力企業が含まれ、そのうち製造業企業は8社以上である必要がある。単一プロジェクトの総投資額は1000万元以上で、連合体の総投資額は3億元以上（これらの投資額には建設費用を含まない）で、内外ネットワーク改造およびソフトウェア関連の投資額は500万元以上である必要がある。プロジェクトの認定投資総額の20%以内の支援を行い、最高で1億元を超えないものとする。

注：毎年、新型技術改造プロジェクトの認定投資額に対する資金支援割合は、その年の支援資金の予算額とプロジェクトの実際の申請状況に基づいて決定される。