珠海経済特区低空交通建設管理条例　1月1日から施行【大湾区情報レター Vol.87】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

 

珠海市人民政府の記者会見により「珠海経済特区低空交通建設管理条例」（以下「条例」）が、2025年1月1日から施行されることがわかりました。

 

本条例は、珠海市が政策により都市低空産業のビジネス化運営を加速させる積極的な取り組みであり、珠海市における低空交通インフラ建設および低空経済の発展に法的な保障を提供するものと思われます。

 

 

 

広東省における低空経済の質の高い発展の促進行動方案（2024－2026年）

2024年7月、広東省中国共産党委員会と広東省政府は、広東省における低空経済の質の高い発展大会を開き「広東省における低空経済の質の高い発展の促進行動方案（2024－2026年）」を発表し、2026年までに低空経済の規模が3,000億元を超え、広州・深圳・珠海の3つの核心地区の連携によるサポート、大規模発展という低空経済産業の枠組みが基本的に形成されるという目標を明確に打ち出しました。

 

 

「珠海市はすでに良好な低空経済の産業基盤を持っており、例えば、エアショー・チャイナやアエロ・アジア（AERO ASIA）のプラットフォーム、大量の陸上島嶼輸送にかかわる多くの応用シナリオがあり、横琴・広東省・マカオ深度協力区における低空経済発展のための法的要求もあります」

 

 

会議では、珠海市党委員会副秘書長兼市国有資産監督管理委員会主任の李文基氏が、

 

「珠海市の低空経済分野における関連法規をできる限り早く制定するチャンスをつかむことは、低空経済の産業クラスタとイノベーション環境の構築及び珠海市と協力区における低空経済の質の高い発展の促進の上で非常に大きな意義がある」

 

と述べました。

 

 

 

 

珠海はドローンなどによる「低空経済」のサンプル地に

本条例では、低空交通の建設と管理という「小さな切り口」から出発し、低空経済の発展において直面しているメカニズム・制度的な障害および飛行サービス能力不足に対する具体的な解決策と措置を打ち出し、政府の責任、インフラ建設、空域の協調管理、飛行活動の管理、安全監督管理など、これまでの関連法規にまだ詳しく規定されていない重要事項について革新的な方法で規定が策定されており、国の関連立法作業において、「珠海サンプル」として提供されることになります。

 

珠海市は、本条例の実施を徹底するために、航空交通管理機関および民間航空管理部門との低空飛行共同管理メカニズムを構築し、低空空域の管理、インフラ建設、飛行規則の策定、飛行サービス保障などを着実に推進し、市の低空交通管理サービスプラットフォームの建設と運営を着実に実施し、低空産業の発展のために物質上の「ハード基盤」及びアイデアという「ソフトサービス」を提供していきます。

 

珠海市はさらに、「低空＋」応用シナリオの整備を加速し、無人航空機の都市間輸送やラストマイル配送への応用を促進し、救急管理、医療輸送、都市公共管理などの分野における無人航空機の応用を拡大し、各種の低空経済における新興消費プロジェクトの発展を積極的に導き、支援し、新たな都市化や農村の活性化といった重点事業の活性化を図り、低空経済における新技術・新製品・新モード応用の検証を促進し、都市低空技術の実証を展開する予定です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考資料】

《珠海经济特区低空交通建设管理条例》1月1日起施行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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