2024年大湾区グローバル投資促進会議多国籍企業座談会、広州で開催【大湾区情報レター Vol.85】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

 

11月8日午後、2024年大湾区グローバル投資促進会議多国籍企業座談会が広州市で開催されました。同座談会において、各多国籍企業代表者による意見交換が行われ、広東省と大湾区における企業の投資経営状況と将来の発展計画に対する理解を深め、期待とアドバイスをもらいました。広東省省長の王偉中氏は会議の司会者として講演を行いました。

 

 

 

多国籍企業の代表者が投資発展における経験を共有

座談会では、

• シーメンスエネルギー社（ドイツ）執行役員のKarim Amin氏
• ヴァンティブ社（アメリカ）CEO のChristopher Andrew Toth氏、
• フランス電力グループ（フランス）副総裁兼中国区総裁の尚為隣氏、
• クラフトハインツ（アメリカ）アジア地域総裁の Frederico Freire Jardim氏、
• エア・リキード（フランス）中国区理事長の黎瑞華氏、
• エアバス（フランス）中国総経理の柯霖氏、
• ルイ・ドレフュスグループ（フランス）グローバルCBO兼アジア太平洋地域総裁の周学軍氏、
• 東レグループ中国総代表の三木憲一郎氏、
• 日産自動車株式会社副総裁兼東風日産総経理の関口勲氏、
• SK化学（韓国）副総裁JUNG JAEJOON氏、
• マレリ汽車電子（イタリア）広州総経理の楊帆氏、
• BASF（ドイツ）アジア大型プロジェクト総裁の林漢平氏、
• エクソンモービル（アメリカ）中国区主席の谭然恪氏、
• シンガポール益海嘉里金龍魚グループ総裁の穆彦魁氏、
• IDG資本創業理事長の熊暁鴿氏

 

などの多国籍企業の代表者が投資発展における経験を共有しました。

 

彼らは、企業が広東省で長年にわたり事業を展開しており、広東省経済発展の偉大な成果を目の当たりにし、引き続き広東省と大湾区の発展の見通しについて楽観視しており、更なる強固な協力関係の構築、及びウィンウィンの発展が実現することを楽しみにしていると述べています。

 

王偉中省長は、経営者たちの発言を丁寧に聞き取り、随時双方向の交流を行い、質問、アドバイスに対して考えを示し、また、関係部門に対し、入念に内容をまとめ・整理・研究し、計画、政策措置、プロジェクト建設において積極的に経験を吸収し、よりよくフォローアップサービスを行うよう指示しました。

 

王偉中氏は、中国共産党広東省委員会、広東省政府を代表し、多国籍企業が長年間にわたり広東省の改革開放と現代化建設に貢献していることに感謝を示しました。王氏によると、昨年4月、習近平総書記が視察のため広東省に訪れ、広東省の中国式現代化建設の推進の先頭を切る使命を表明し、大湾区を「一点二地」と新しく位置づけ、外国投資者に対し「ようこそ中国へ、ようこそ広東省へ、ようこそ大湾区へ」と招待を行いました。

 

 

 

 

中国共産党広東省委員会の「1310」部署を徹底

現在、広東省は中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議の精神及び習総書記の広東省視察時の重要講演・指示の精神を徹底して実行し、着実に中国共産党広東省委員会の「1310」部署（中国共産党広東省第13期委員会第3回全体会議で公表した10点の新しい突破）を徹底しています。

 

質の高い発展を中心に、更に改革の全面的な深化を推進、高水準の対外開放を拡大し、産業と科学技術の相互促進を推進、全過程イノベーションチェーンの構築を加速させ、伝統産業の転換やグレードアップを推進、グリーンエネルギー、低空経済、バイオ医薬などの新興産業を積極的に育成し、現地の状況に応じて新しい質の生産力を発展させています。

 

それは実体経済を礎とし、製造業を柱とする基盤を固め、市場化・法治化・国際化の一流ビジネス環境の整備を加速させ、広東省における中国式現代化の実践を力強く推進しています。これにより、各国の企業が大湾区においてより良い発展を遂げるための更なる大きなチャンスがもたらされます。

 

王氏は、各企業家が今回の投資促進会議をきっかけに、広東省の関係部門及び工商業界との連携を強化させ、大湾区建設と広東省の質の高い発展におけるパワーを実感し、貿易投資協力関係を引き続き深化させ、より多くの協力のチャンスを模索し、より大きい発展メリットを分かち合い、世界経済の成長により多くの新しい活力を注ぐことを祈る、と述べました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考資料】

2024粤港澳大湾区全球招商大会跨国公司座谈会在广州举行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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