世界国際金融センター最新ランキング:香港がシンガポールを抜き、深圳はトップ10に返り咲く【大湾区情報レター Vol.84】
- 公開日 2024.11.26 | 大湾区(グレーターベイエリア)情報
「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。
このほど、英コンサルタントのZ/Yenグループと中国(深圳)総合発展研究院は共同で、第36回「グローバル金融センターインデックス(Global Financial Centers Index ; GFCI)」の調査レポート(以下「当レポート」) を公表しました。 当レポートは、世界の主要な金融センターをビジネス環境、人的資本、インフラ、金融産業の発展レベル、評判などの要素から評価し、ランク付けしたものとなっています。
Contents
香港は再び世界3位となり、深圳はトップ10に返り咲き
中国の3都市が世界の国際金融センタートップ10に入り、そのうち2都市が大湾区からで、香港はシンガポールを抜いて再び世界3位となり、深圳はトップ10に返り咲きました。 世界国際金融センタートップ10はランク順に、ニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポール、サンフランシスコ、シカゴ、ロサンゼルス、上海、深セン、フランクフルトとなっています。
表1 GFCI 36 世界国際金融センター・トップ10
当レポートによると、世界国際金融センターの全体の平均点は、過去2期連続上昇後、0.42%の微減となりました。 ランキングでは、46都市の順位が上昇、17都市が横ばい、58都市の順位が下落となっています。
トップ金融センターにおいては、ニューヨーク、ロンドンが引き続きトップ2を占めており、香港は4期連続でシンガポールの後塵を拝していたものの、今期はシンガポールを抜いて世界第3位となり、シンガポールとの差を2ポイントまで広げ、2位のロンドンとの差は僅かの1ポイント差となっています。深圳は順位を2つ上げ、再び世界国際金融センタートップ10にランクインしました。
香港の「投資管理」のランキングは世界1位
香港特別行政区政府スポークスマンは、当レポートは香港が世界有数の金融センターである実力を明確に示し、香港の「ビジネス環境」「人的資本」「インフラ」及び「評判と総合」の各分野における香港の競争力がいずれも高い評価を受け、「投資管理」「保険」「銀行」「専門サービス」など、数多くの金融分野においても香港のランキングは大幅に上昇しており、その中で「投資管理」のランキングは世界1位に躍り出た、と述べています。
また同スポークスマンは、香港の資産・ウェルス・マネジメント・ビジネスが活況を呈しており、2023年末時点での管理資産規模は前年比約2%増で31兆香港ドルを超え、純資金流入額は前年比3.4倍以上の約3,900億香港ドルに迫っている、と指摘しました。 香港のファミリーオフィス事業は引き続き順調に発展しており、「新資本投資参入者スキーム(NCEIS)」は3月の開始以来好評で、これまでに550件以上の申請を受理し、香港に165億香港ドル以上の投資がもたらされると予想されています。
中国本土の都市は2都市のみが上昇
地域別に見た場合、金融センタートップ15のうち、得点を伸ばしたのは香港とシンガポールのみ、また、当期指数を見た場合、香港と中国本土の12金融センターのうち、2都市のみがポイント上昇しています。ランキングを見た場合、香港が1つ、深圳が2つ、成都が4つ、武漢が9つ順位を上げましたが、青島は横ばい、その他都市はすべて順位が下がっています。
表2 GFCI 36 中国本土金融センターランキング
上位20の金融センターのうち、中国と米国がそれぞれ6つを占める
項目別ランキングでは、香港、上海、深圳は、ビジネス環境、人的資本、インフラ、金融業界の発展レベル、評判の5つの分野において、世界のトップ15を維持しています。
GFCIはまた、フィンテック分野での実績に基づき、116の金融センターのフィンテック発展レベルを評価しました。 その結果、上位20の金融センターのうち、中国と米国がそれぞれ6つを占めています。 そのうち、ニューヨークが世界1位、サンフランシスコは世界4位、ワシントンD.C.、ロサンゼルス、シカゴが世界フィンテック・ランキングのトップ10に入りました。 深圳は前期比で順位を一つ上げ、ニューヨーク、ロンドンに次いで世界第3位となりました。 香港は前期比で順位を5つ上げ、世界第9位となりました。
表3 フィンテック・トップ10 GFCI36金融センター
【参考資料】
*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。
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本記事の目的:
本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。
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