大湾区と湾岸協力理事会(GCC)との出会い　どんな火花を散らすのか【大湾区情報レター Vol.71】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　 

　　

 

　

　10月22日、中国政府商務部と広東省人民政府の共催による中国－湾岸協力理事会経済貿易協力フォーラムが広州市で開幕しました。現在、中国と湾岸協力理事会（以下「GCC」）の加盟国間の貿易高は高水準に達しており、双方向の投資も急速に成長し、経済貿易協力は広範囲で深く実り多い、という良い傾向を示しています。

 

経済・貿易協力ますます深まる　中国－湾岸間貿易、2022年には前年比35.6％増

 

　GCCはサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、オマーン、バーレーンを加盟国とする中東湾岸地域で最も重要な政治・経済組織であり、アジア、アフリカ、ヨーロッパを結ぶハブに位置し、石油埋蔵量が世界全体の30％、天然ガスの埋蔵量が20％を占めており、中東地域における中国の重要なパートナーです。

 

　現在、中国は依然としてGCCの最大の貿易相手国であり、石油化学製品の最大の輸出国でもトップの地位を維持しており、2022年には中国－GCC諸国の貿易額は前年比35.6％増の3,158億米ドルに達しました。

 

　「2009年に中国事務所を設立して以来、我々は中国と幅広く協力してきました」とサウジアラビア国際電力・水会社グループ（ACWA Power）の執行副社長兼中国企業総経理の呂雲鶴氏はインタビューで語りました。同社は世界最大のグリーン水素プロジェクトのほか、先進的な光熱技術や海水淡水化技術を持っており、最近では中国のパートナーと投資・融資、プロジェクト下請契約、設備調達など多くの分野での多くの契約を締結しています。一帯一路諸国の共同建設における協力を引き続き強化していきます。

 

　上記は個別な案件ではありません。サウジアラビアのアジュラン・ブラザーズ・ホールディング・グループ（Ajlan & Bros）は中国に4つの事務所を設置しており、そのうちの1つは深圳にあります。同グループのシニア・バイス・プレジデント兼中華圏総経理の顔旭光氏は「現在、サウジアラビアの10社以上の中国企業と合弁事業に関する投資協定を締結しており、いくつかの投資プロジェクトはすでに実行に移されています」と語りました。

 

　そのうち 2 つのプロジェクトは広東省と密接に関連しています。「1つはSF Expressと協力した物流プロジェクトです。現在、宅配便の配達員がサウジアラビアの街路を走りまわっており、日々の運営は非常に順調に成長しています。もう1つは深圳の金融テクノロジー会社と協力した電子決済プロジェクトで、すでにサウジアラビアの第三者決済と電子ウォレットのライセンスを取得し、サウジアラビアの『キャッシュレス社会』に貢献しています」と顔旭光氏は述べました。

 

グリーンデジタルインテリジェンスを目指し　ハイテク産業分野でさらなる協力を模索

 

　「中国は人的資源と高レベルの産業・技術開発において独自の優位性を持っており、一方、GCC諸国は世界のエネルギー供給を確保する上で極めて重要な役割を果たしていることから、両者は高度な補完性を有しており、幅広い協力の可能性があります」とカタール商工部のスルタン・ラシッド・ハティール次官は述べました。

 

　現在、広東省には69,000社以上のハイテク企業があり、地域の総合イノベーション能力は6年連続で中国国内第1位で、新世代の電子情報技術、人工知能、デジタル経済、グリーン化学工業、新エネルギー、新エネルギー自動車などの分野で急速に発展しています。

 

　特に5G通信、再生可能エネルギー、人工知能、生物医学、ビッグデータなどの多くのハイテク産業において、広東省とGCC諸国には相互補完的な利点があり、協力の余地が大きくなっています。

 

　オマーンのカイス・ビン・ムハンマド・アル・ユセフ商工・投資促進大臣は、「GCC諸国は、より多くの分野で中国との協力を拡大し、より多様な形の協力を促進することを望んでいる」と述べました。　

 

 

　

 

・大湾区と湾岸協力理事会(GCC)との出会い　どんな火花を散らすのか

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

.

 

 

 

本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

免責事項：

1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
2. 青葉コンサルティンググループ及びその傘下の関連会社は、本報告書における法律、法規及び関連政策の変化について追跡報告の義務を有するものではありません。
3. 法律法規の解釈や特定政策の実務応用及びその影響は、それぞれのケースやその置かれている状況により大きく異なるため、お客様各社の状況に応じたアドバイスは、各種の有償業務にて承っております。

4. 本文は国際的、業界の通例準則に従って、Aoba Business Consultingは合法チャネルを通じて情報を得ておりますが、すべての記述内容に対して正確性と完全性を保証するものではありません。参考としてご使用いただき、またその責任に関しましても弊社は負いかねますことご了承ください。

5. 文章内容（図、写真を含む）のリソースはインターネットサイトとなっており、その版権につきましては原作者に帰属致します。もし権利を侵害するようなことがございました際は、弊社までお知らせくださいますようお願いいたします。

※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。