中国政府、小規模納税者に対する 増値税減免政策を継続【ニューズレター Vol.94】

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として、青葉グループの広東省広州市天河区に拠点を構える弁護士事務所より作成しております。

【背景】

小型薄利企業、零細企業、個人事業主の発展をさらに支援するため、2023年8月3日、財政部、税務総局は、「小規模納税者に対する増値税減免政策に関する公告」（以下「公告」）を公布した。

【影響】

小規模納税者に対する増値税減免政策を継続し、小規模納税者の発展を支援する。

【主要内容】

　（一）月間売上額が10 万元以下の増値税小規模納税者に対し、増値税課税が免除される。

　（二）増値税小規模納税者は、3%の徴収率が適用される課税対象売上所得に対し、1%の軽減税率にて増値税が課税され、3%の前払税率適用の前払増値税項目に対しては、1%の増値税前払軽減税率が適用される。

　（三）当「公告」は2027年12月31日まで効力を有する。

【法規リンク】

• 「小規模納税者に対する増値税減免政策に関する公告」

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