第8回「一帯一路サミット・フォーラム」、香港で開催【大湾区情報レター Vol.67】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　9月13日、第8回「一帯一路サミット・フォーラム」が香港コンベンション＆エキシビション・センターで開幕しました。今年のフォーラムには、様々な国や地域から6,000人近くが登録して参加しました。フォーラム初日には、ニュージーランド、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、カザフスタンの公的機関や企業が参加し、16の覚書や協力協定が調印されました。

　今年で一帯一路計画は10周年を迎えました。一帯一路サミット・フォーラムでは、香港行政長官の李家超氏が、香港は中国本土と世界の協力を拡大するための重要なプラットフォームであり、一帯一路において、貢献者としても受益者としても重要な役割を果たしていると述べました。香港は一帯一路の幅広い展望を受け入れ、内外の協力のための機能的なプラットフォームとなるよう尽力しています。

香港は「一帯一路」のスーパーコネクターになり得る

　当日開催された「香港一帯一路におけるビジネス協力促進」フォーラムでは、各国や地域の企業家が一帯一路の建設に参加した経験を共有しました。

　中国交通建設集団有限公司の取締役総経理の王海懐氏は、一帯一路諸国の共同建設における同グループの経験を紹介しました。パキスタンのグワダル港、カンボジアのゴールデンハーバー高速道路、マレーシアの東海岸鉄道など象徴的プロジェクトを建設しており、一帯一路に関する国家建設プロジェクトに対し3,000件以上の投資、18,000キロメートル以上の道路と鉄道を建設、900台超のターミナルの橋脚型大型クレーンを提供し、一帯一路建設における中国国有企業のコミットメントを示しています。

　マレーシアのサンウェイ・グループの会長兼創業者である謝富年氏は、マレーシアにサンウェイ・シティを建設した経験を披露しました。サンウェイ・シティは、枯渇寸前の鉱山跡地に建設された総合リゾート地で、この経験を東南アジア各国で再現しています。

　フランスのシュナイダーエレクトリックグループの趙国華会長は、香港に12年間居住し、香港の発展を目の当たりにしてきました。フォーラムで同氏は、香港は大湾区の中心に位置し、人口密度が最も高く、技術面で先進的でダイナミックな都市のひとつであり、スマートシティやグリーンシティの建設に大きく貢献できると述べました。そのため、香港は一帯一路の「スーパーコネクター」になることができる、と述べました。

　趙氏は、大湾区はテクノロジー開発の世界的なハブであり、同時に製造業も発達しているため、香港は大湾区と世界をつなぐ良い役割を果たすことができ、大湾区のテクノロジーや製造業がより多くの国や地域に利益をもたらすことができると考えています。「我々はテクノロジーを使って二酸化炭素排出削減を実現しようとしていますが、これには金融セクターとの協力も多く関わっています。 香港は、企業が投資し協力し合うのに理想的な場所です」と趙氏は語りました。

　香港貿易発展局（HKTDC）の林建嶽主席は、国際金融・ビジネスの中心地である香港は、中国本土と世界を結ぶ重要なゲートウェイであり架け橋であり、一帯一路沿線各国の共同開発を促進する上で重要な役割を果たすことができる、と述べました。今後、香港はイノベーションとテクノロジー、持続可能な発展などの新興産業にさらに注目し、「一帯一路」の発展を促進し、グローバル・ビジネスの機会をさらに創出していきます。

【参考資料】

・第8回「一帯一路サミット・フォーラム」、香港で開催

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

.

本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

免責事項：

1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
2. 青葉コンサルティンググループ及びその傘下の関連会社は、本報告書における法律、法規及び関連政策の変化について追跡報告の義務を有するものではありません。
3. 法律法規の解釈や特定政策の実務応用及びその影響は、それぞれのケースやその置かれている状況により大きく異なるため、お客様各社の状況に応じたアドバイスは、各種の有償業務にて承っております。

4. 本文は国際的、業界の通例準則に従って、Aoba Business Consultingは合法チャネルを通じて情報を得ておりますが、すべての記述内容に対して正確性と完全性を保証するものではありません。参考としてご使用いただき、またその責任に関しましても弊社は負いかねますことご了承ください。

5. 文章内容（図、写真を含む）のリソースはインターネットサイトとなっており、その版権につきましては原作者に帰属致します。もし権利を侵害するようなことがございました際は、弊社までお知らせくださいますようお願いいたします。

※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。