香港返還26年、広東省香港間貿易は年平均5.7％成長【大湾区情報レター Vol.63】

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　今年は香港の中国返還26周年の年であり、香港は広東省対外貿易の重要な国際中継地として、広東省対外貿易の安定的な発展にとって、長い間重要な役割を果たしてきました。税関総署広東支局によると、1997年の香港返還以来、広東省香港間の貿易は急速に発展し、その貿易額は1997年の2,798.5億人民元から2022年には1.1兆人民元となり、年平均成長率は5.7％となっています。

2023年1月～5月の広東省香港間貿易の四大特徴

　今年1月～5月において、広東省香港間の貿易は安定、改善し、より高い回復力を示しました。データによると、広東省香港間貿易には以下の4つの特徴がみられます。

1. 広東省香港間の対外貿易がマイナスからプラスに転じ、1月～5月の貿易額はプラス成長を達成した。今年1月から5月まで、広東省の対香港輸出入額は3, 752.1億人民元と前年同期比（以下同）4％増となり、1月から4月の0.2%減からプラスに転じた。5月において広東省の対香港輸入、輸出、輸出入はすべてプラス成長を達成し、輸出入は764.2億人民元で2.7％増加となり、輸出は738.4億人民元で0.8％増加、輸入は25.8億人民元で115.5％の増加となっている。
   
   
2. 民間企業の輸出入が際立っている。民間企業は広東省と香港間の貿易輸出入の成長を牽引する主力となっており、1月～5月において、民間企業の輸出入は11.6％増加し、広東省香港間貿易の45.5％を占めている。
   
   
3. 集積回路と宝飾品の輸出が急成長している。今年に入ってから、香港経済は大幅に改善し、小売業も回復しているため、香港へのコンピュータ関連製品と宝飾品の輸出は順調に伸びている。1月から5月までの広東省の香港へのコンピュータ関連製品輸出は38.8％、宝飾品輸出は38.7％増加した。
   
   
4. 消費財、医薬材（漢方の生薬を含む）、医薬品、農産物の輸入が急成長している。広東省では香港の消費財と医薬材の需要が増加しており、今年1-5月の輸入消費財は2倍、医薬材、医薬品は69.7％、農産物は71.9％の増加となってる。

　これらは、多くの通関円滑化措置によるものでもあります。

　例えば、珠海の湾仔税関では、医薬品の輸入のための一連の税関円滑化措置を策定し、様々な医薬品の特性や保管・輸送要件に焦点を当て「即検査・即出荷」の「グリーンルート」を設置し、さらに「事前申告」や「船側での直接引き取り」等の改革措置の推進により、税関での医薬品通関がスムーズに行われるように全力を尽くしました。今年1月から4月にかけて、湾仔税関は総額5億人民元を超える688ロットの医薬品輸入通関を実施しました。

香港CEPAの署名から20年　「メイド・イン・ホンコン」の恩恵顕著に

　今年は「中国本土と香港の経済連携緊密化協定」（以下「香港CEPA」）の調印20周年でもあります。過去20年間にわたり、香港CEPAは「一国二制度」の特徴を備え、両地間の経済貿易協力分野を包括的にカバーするハイレベルな自由貿易協定として、深圳と香港の経済貿易相互運用の重要な力となり、互いの強みを補完し、持続的かつ急速な経済成長を牽引してきました。

　深圳税関の統計によると、今年5月末現在、過去20年間に深圳のボーダー経由で香港に輸入されたCEPA商品の総額は346.8億人民元で、30.2億人民元の関税が軽減されました。香港CEPAの恩恵を受けた商品の年間輸入額は、2004年の2.6億人民元から2022年には23.4億人民元と8倍に増加し、中国全体のCEPA商品総額の30％近くを占め、全国1位となりました。

香港CEPAの継続的かつ綿密な実施により、「メイド・イン・ホンコン」は大きな恩恵を受けており、対象となる商品の範囲は、2004年の関税コードベースで374品目から2022年には8,858品目に拡大し、約23倍に増加していることが分かりました。このうち、74品目は深圳税関域内で実際輸入する際において関税ゼロを享受し、プラスチック、医薬品、食品など香港の伝統的な優位産業が最も恩恵を受け、恩恵を受けた商品額はプラスチック約117.3億人民元、医薬品80.4億人民元、食品37.8億人民元に達し、全体の約70％を占めます。全体的に見ると、今年になり中国本土と香港のボーダーが全面的に再開された後、広東省と香港の貿易は急速に回復しており、外国企業の信頼も高まっています。中国内経済の持続的な回復と海外消費の回復により、広東省香港間の貿易は今後徐々に良い方向に発展することが予想されています。

【参考資料】

・香港返還26年、広東省香港間貿易は年平均5.7％成長

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本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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