2022年大湾区9都市輸出入総額、中国全国の18.9％を占める【大湾区情報レター Vol.56】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　中華人民共和国海関総署広東分署によると、「大湾区発展計画概要」発表されてからの4年間、広東省内各税関は積極的に通関改革を推進し、管理監督モデルの最適化、規則及びメカニズムの統合化推進、主要プラットフォームの建設に対応し、大湾区建設関連の課題の実施に全力を挙げています。さらに香港・マカオの関連部門との連絡・協力も強化し、リソース集約・有効活用と通関・通行方面の円滑化に役割を発揮し、広東省の質の高い発展を支援しています。

　2022年、大湾区9都市の輸出入総額は7兆9,400億人民元となり、広東省の輸出入総額の95.6％、中国全体の輸出入総額の18.9％を占めました。

航空貨物の通関を容易に！大湾区における国際空港センター発展を促進

　海関総署広東分署自由貿易区および特別区開発処の長官黄祖活氏によると、大湾区は7つの輸送空港と11の総合保税区を有し、税関の革新的な管理監督モデルという優れた条件を持ち、総合保税区の保税加工、保税物流、貨物貿易、サービス貿易、バーチャルイミグレーション、オフライン支援ゾーンなど機能の利点を十分に活用し、航空貨物の通関を容易にしています。

　深圳税関は「MCC(Multi-Country Consolidation)前海」という新しい物流モデルを構築し、大湾区空港クラスタの前海サービスセンターを建設しました。香港、深圳、広州の三地区の空港と直結し、企業が前海総合保税区でカーゴ予約、梱包、流通、パレタイズ、積み込みの全過程をワンストップで完了することをサポートします。同時に、マカオ空港協力プロジェクトを積極的に推進し「中国全土から集荷－前海で混載－空港で直行便」の輸出入貿易エコシステムを実現します。現在までに、918億700万人民元の貨物がMCC前海サービスセンターにて混載・仕分けが行われています。

　黄浦税関は、東莞市の虎門港総合保税区に空港センター税関監督作業所を設置し、香港空港の関連機能とサービスを東莞に拡張し、税関監督と航空セキュリティチェックおよび貨物処理、パレタイズの統合を実現しています。東莞空港センターから出境、香港国際空港経由で輸出される貨物は、東莞におけるワンストップでのセキュリティチェック管理の対象となり、香港国際空港での第二次セキュリティチェックが不要となり、クロスボーダー事前セキュリティチェックが正にここに実現しました。

　広州税関は、大湾区空港共有の国際貨物輸送センター（南沙）の建設を支援し、南沙イミグレーションでのワンストップ通関・検査手続きを経て広州白雲空港に輸送し迅速に輸出を行うことで、プロセス全体にかかる時間を2時間以上短縮することができました。

　黄祖活氏は、税関の革新的監督モデルの下、出境貨物クロスボーダーセキュリティチェックが正に実現し、大湾区の総合保税区と香港、広州、深圳の空港間往来の物流をよりスムーズにし、大湾区の国際航空輸送資源の補完性、相互接続、相互運用性を促進し、大湾区内空港施設のの集積効果をさらに活かし、企業のコスト削減と効率アップ、貨物の二次保管、処理、パレタイズにかかる時間とコスト約30%の削減に貢献した、と紹介しました。

【参考資料】

・2022年大湾区9都市輸出入総額、中国全国の18.9％を占める

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
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